有価証券報告書-第81期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が各セグメントに経営資源を配分し、業績を評価する目的で日常的に検討される対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について研究・開発、設計、生産、販売等、機能別または製品用途別に本部、部門を置き、生産・販売子会社を含め、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波管・周辺機器」は、主に官公庁や民生機器メーカー向けに販売する電子管等を生産しております。「マイクロ波応用製品」は、主に通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,519百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額2,307百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額26百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額62百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,564百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額31百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額24百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しておりました韓国の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より「韓国」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。
(2)有形固定資産
2.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの事業は、製品別のセグメントから構成されており、「マイクロ波管・周辺機器」、「マイクロ波応用製品」および「電子デバイス」の3つを報告セグメントとしております。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が各セグメントに経営資源を配分し、業績を評価する目的で日常的に検討される対象となっているものであります。
当社は、製品別に事業部を置き、各事業部は、取り扱う製品について研究・開発、設計、生産、販売等、機能別または製品用途別に本部、部門を置き、生産・販売子会社を含め、一体として事業活動を運営しております。
「マイクロ波管・周辺機器」は、主に官公庁や民生機器メーカー向けに販売する電子管等を生産しております。「マイクロ波応用製品」は、主に通信関連事業者向けに販売する衛星通信用コンポーネント等を生産しております。「電子デバイス」は、主に通信、車載、音響、その他多様な民生機器メーカー向けに販売する電子デバイスを生産しております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| マイクロ波管 ・周辺機器 | マイクロ波応用製品 | 電子デバイス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,218 | 2,596 | 39,406 | 45,220 | - | 45,220 |
| セグメント利益 | 394 | 297 | 3,745 | 4,438 | △1,519 | 2,918 |
| セグメント資産 | 2,940 | 1,912 | 31,850 | 36,703 | 2,307 | 39,011 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 96 | 89 | 1,958 | 2,143 | 26 | 2,170 |
| 設備投資額 | 53 | 139 | 1,958 | 2,152 | 62 | 2,214 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,519百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額2,307百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額26百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額62百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 (注) | 連結財務諸表 計上額 | |||
| マイクロ波管 ・周辺機器 | マイクロ波応用製品 | 電子デバイス | ||||
| 売上高 | ||||||
| 外部顧客への売上高 | 3,039 | 3,302 | 41,474 | 47,816 | - | 47,816 |
| セグメント利益 | 524 | 530 | 3,637 | 4,691 | △1,564 | 3,126 |
| セグメント資産 | 2,873 | 2,038 | 33,109 | 38,022 | 2,232 | 40,254 |
| その他の項目 | ||||||
| 減価償却費 | 72 | 87 | 1,695 | 1,855 | 31 | 1,887 |
| 設備投資額 | 71 | 242 | 3,111 | 3,426 | 24 | 3,450 |
(注)調整額は以下のとおりであります。
1 セグメント利益の調整額の金額△1,564百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理費であります。
2 セグメント資産の調整額の金額2,232百万円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。なお、全社資産は連結財務諸表提出会社の余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、一般管理部門に係る資産であります。
3 減価償却費の調整額の金額31百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の減価償却費であります。
4 設備投資額の調整額の金額24百万円は、報告セグメントに帰属しない連結財務諸表提出会社の一般管理部門の設備投資額であります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 21,547 | 8,127 | 3,821 | 7,219 | 4,503 | 45,220 |
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 8,051 | 2,249 | 9 | 10,309 |
2.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 売上高合計 | |||
| マイクロ波管・ 周辺機器 | マイクロ波 応用製品 | 電子デバイス | |||
| 三菱電機㈱ | 126 | 14 | 5,627 | 5,768 | |
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1.地域ごとの情報
(1)売上高
| (単位:百万円) |
| 日本 | 中国 | 韓国 | その他アジア | その他 | 合計 |
| 19,241 | 7,737 | 6,652 | 8,615 | 5,570 | 47,816 |
(注)「その他アジア」の金額は、日本、中国および韓国を除いたアジア地域の売上高であります。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他アジア」に含めて表示しておりました韓国の売上高については、重要性が増したため、当連結会計年度より「韓国」として区分表示しております。なお、前連結会計年度においては、変更後の区分により組替えております。
(2)有形固定資産
| (単位:百万円) |
| 日本 | タイ | その他 | 合計 |
| 9,417 | 2,058 | 22 | 11,498 |
2.主要な顧客ごとの情報
| (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 関連するセグメント名 | 売上高合計 | |||
| マイクロ波管・ 周辺機器 | マイクロ波 応用製品 | 電子デバイス | |||
| 三菱電機㈱ | 66 | 11 | 3,464 | 3,541 | |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。