固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 3～47年
機械及び装置 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 2～5年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:18

#4 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2016年4月1日至 2017年3月31日)	当連結会計年度 (自 2017年4月1日至 2018年3月31日)
建物及び構築物	14百万円	4百万円
機械装置及び運搬具	0	8
工具、器具及び備品	2	3
施設利用権	-	9
ソフトウエア	0	0
合計	17	26

2018/06/28 11:18

#5 担保に供している資産の注記（連結）

前連結会計年度(2017年3月31日)
上記の有形固定資産(建物、土地)には長期借入金4,000百万円の担保として極度額4,000百万円の共同根抵当権が設定されております。
当連結会計年度(2018年3月31日)

2018/06/28 11:18

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2018/06/28 11:18

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/06/28 11:18

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産・負債の主な発生原因別内訳

	前事業年度(2017年3月31日)	当事業年度(2018年3月31日)
繰延税金負債
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産

e>前事業年度
(2017年3月31日)当事業年度

2018/06/28 11:18

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(2017年3月31日)当連結会計年度
(2018年3月31日)(1)流動資産・負債の部繰延税金資産繰延税金負債

	43百万円―
	―
(2)固定資産・負債の部
繰延税金資産

(2)固定資産・負債の部繰延税金資産繰延税金負債2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との主な差異原因

2018/06/28 11:18

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出が△3,162百万円(前年度の支出△2,667百万円)となったことなどから、投資活動では3,254百万円の資金の減少(前年度は2,434百万円の資金の減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 11:18

#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(有形固定資産)(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～15年
工具、器具及び備品 2～20年
(無形固定資産)(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
自社利用のソフトウエア 2～10年
(リース資産)
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/28 11:18