訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、その他の金融商品については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注1) 現金及び預金
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注5)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
(注6)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
当連結会計年度(2022年3月31日)
(注7)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券のうち、株式及びその他は上場株式及び投資信託等であります。上場株式及び投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券のうち、社債は活発な市場はないものの証券会社等を介した取引であり、市場価格を入手可能なため、その時価をレベル2の時価に分類しております。
1 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用について、余資は安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、金融商品市場の状況等を踏まえて運用し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。デリバティブ取引は利用しておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
また、営業債務は流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
なお、その他の金融商品については、金額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,461,309 | 1,461,309 | - |
| 資産計 | 1,461,309 | 1,461,309 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | |||
| 連結貸借対照表 計上額 | 時価 | 差額 | |
| 投資有価証券 | |||
| その他有価証券 | 1,793,147 | 1,793,147 | - |
| 資産計 | 1,793,147 | 1,793,147 | - |
(注1) 現金及び預金
現金であること、及び預金が短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注3) 電子記録債権
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注4) 支払手形及び買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。
(注5)市場価格のない株式等は、「投資有価証券 その他有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は、以下のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 区分 | 2021年3月31日 | 2022年3月31日 |
| 非上場株式 | 97,589 | 97,589 |
(注6)金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 3,163,158 | - | - | - |
| (2) 受取手形及び売掛金 | 1,664,176 | - | - | - |
| (3) 電子記録債権 | 372,425 | - | - | - |
| (4) 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券のうち満期が あるもの(社債) | - | - | 240,000 | - |
| 合計 | 5,199,760 | - | 240,000 | - |
当連結会計年度(2022年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| (1) 現金及び預金 | 2,993,588 | - | - | - |
| (2) 受取手形 | 57,427 | - | - | - |
| (3) 売掛金 | 1,605,467 | |||
| (4) 電子記録債権 | 607,942 | - | - | - |
| (5) 投資有価証券 | - | - | - | |
| その他有価証券のうち満期が あるもの(社債) | - | 50,000 | 150,000 | - |
| 合計 | 5,264,424 | 50,000 | 150,000 | - |
(注7)リース債務の連結決算日後の返済予定額
連結附属明細表「借入金等明細表」をご参照ください。
3 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産及び負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度(2022年3月31日)
| 区分 | 時価(千円) | |||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | |
| 投資有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,495,950 | - | - | 1,495,950 |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | 199,660 | - | 199,660 |
| その他 | 97,897 | - | - | 97,897 |
| 資産計 | 1,593,487 | 199,660 | - | 1,793,147 |
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
該当事項はありません。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券のうち、株式及びその他は上場株式及び投資信託等であります。上場株式及び投資信託等は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。
投資有価証券のうち、社債は活発な市場はないものの証券会社等を介した取引であり、市場価格を入手可能なため、その時価をレベル2の時価に分類しております。