6912 菊水 HD

6912
2024/08/30
時価
118億円
PER 予
7.59倍
2010年以降
赤字-37.54倍
(2010-2024年)
PBR
0.76倍
2010年以降
0.4-1.35倍
(2010-2024年)
配当 予
3.92%
ROE 予
10.02%
ROA 予
8.22%
資料
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投資有価証券

【期間】

連結

2008年3月31日
16億319万
2009年3月31日 -35.54%
10億3349万
2010年3月31日 +22.05%
12億6134万
2011年3月31日 -18.13%
10億3264万
2012年3月31日 +2.12%
10億5452万
2013年3月31日 -3.05%
10億2235万
2014年3月31日 -3.49%
9億8669万
2015年3月31日 +26.5%
12億4813万
2016年3月31日 -18.24%
10億2047万
2017年3月31日 +3.05%
10億5163万
2018年3月31日 +50.1%
15億7850万
2019年3月31日 -14.23%
13億5388万
2020年3月31日 -14.68%
11億5517万
2021年3月31日 +34.95%
15億5889万
2022年3月31日 +21.29%
18億9073万
2023年3月31日 +21.3%
22億9351万
2024年3月31日 +11.71%
25億6214万

個別

2008年3月31日
16億319万
2009年3月31日 -35.54%
10億3349万
2010年3月31日 +22.05%
12億6134万
2011年3月31日 -18.13%
10億3264万
2012年3月31日 +2.12%
10億5452万
2013年3月31日 -3.05%
10億2235万
2014年3月31日 -3.49%
9億8669万
2015年3月31日 +26.4%
12億4713万
2016年3月31日 -18.25%
10億1947万
2017年3月31日 +3.06%
10億5063万
2018年3月31日 +50.24%
15億7850万
2019年3月31日 -14.23%
13億5388万
2020年3月31日 -14.68%
11億5517万
2021年3月31日 +34.95%
15億5889万
2022年3月31日 +21.29%
18億9073万
2023年3月31日 +21.3%
22億9351万
2024年3月31日 +11.71%
25億6214万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2023年3月31日)当事業年度(2024年3月31日)
会員権評価損12,767千円12,767千円
投資有価証券評価損7,755千円7,755千円
繰延資産償却超過額6,608千円5,985千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/26 15:33
#2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る負債33,379千円9,290千円
投資有価証券評価損8,074千円7,755千円
その他20,155千円17,406千円
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
2024/06/26 15:33
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、売上高の増加及び棚卸資産の圧縮に努めたことによる棚卸資産の減少並びに未収還付法人税等が減少したものの、現金及び預金、売掛金及び電子記録債権の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により前連結会計年度末に比べ6億2千4百万円増加し、161億8百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したものの、支払手形及び買掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ5億8千9百万円減少し、28億2千3百万円となりました。
2024/06/26 15:33
#4 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループは、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとの期日及び残高を管理するとともに、財政状態等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、業務上の関係を有する企業の株式、純投資目的の株式、債券及び投資信託が主な内訳であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが6か月以内の支払期日であります。
2024/06/26 15:33