退職給付に係る負債
連結
- 2014年3月31日
- 1億8633万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/03/30 16:04
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(平成25年3月31日) 当連結会計年度(平成26年3月31日) 退職給付引当金 44,542千円 ―千円 退職給付に係る負債 ―千円 65,435千円 繰越欠損金 9,028千円 8,645千円
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 - #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 流動負債は、役員賞与引当金等が減少したものの、支払手形及び買掛金等の増加により、前連結会計年度末に比べて6千2百万円増加し、11億7千3百万円となりました。2016/03/30 16:04
固定負債は、退職給付に係る負債等の増加により、前連結会計年度末に比べて1千7百万円増加し、7億8千8百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて7千9百万円増加し、83億4千万円となりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法
- (会計方針の変更)2016/03/30 16:04
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- (3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表2016/03/30 16:04
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額積立型制度の退職給付債務 1,359,138 千円 退職給付に係る負債 186,332 千円 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 186,332 千円