訂正有価証券報告書-第63期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
賞与引当金	52,004千円	48,375千円
製品保証引当金	3,609千円	3,677千円
研究開発費	28,748千円	81,980千円
繰越欠損金	―千円	2,807千円
その他	53,358千円	56,709千円
繰延税金資産小計	137,721千円	193,549千円
評価性引当金	△209千円	△195千円
繰延税金資産合計	137,512千円	193,353千円
繰延税金資産の純額	137,512千円	193,353千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付引当金	44,542千円	―千円
退職給付に係る負債	―千円	65,435千円
繰越欠損金	9,028千円	8,645千円
その他	86,586千円	98,041千円
繰延税金資産小計	140,158千円	172,122千円
評価性引当額	△84,272千円	△83,507千円
繰延税金資産合計	55,885千円	88,615千円
繰延税金負債と相殺	△54,562千円	△87,252千円
差引:繰延税金資産	1,322千円	1,363千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	172,628千円	170,907千円
その他有価証券 評価差額金	155,713千円	151,041千円
その他	3,416千円	2,661千円
繰延税金負債合計	331,757千円	324,610千円
繰延税金資産と相殺	△54,562千円	△87,252千円
差引:繰延税金負債	277,195千円	237,357千円
繰延税金負債の純額	275,872千円	235,994千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が13,393千円減少、その他有価証券評価差額金額が25,363千円増加し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が11,969千円増加しております。