有価証券報告書-第74期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	114,764千円	133,187千円
研究開発費	43,834千円	130,910千円
未実現利益消去	127,867千円	96,796千円
株式報酬費用	39,973千円	49,817千円
未払事業税	25,716千円	45,219千円
役員賞与引当金	31,465千円	33,912千円
繰越欠損金	30,212千円	31,021千円
長期未払金	21,532千円	22,165千円
原材料評価損	26,761千円	20,683千円
未払社会保険料	17,930千円	20,449千円
一括償却資産損金算入限度超過額	14,171千円	18,681千円
会員権評価損	12,767千円	13,142千円
投資有価証券評価損	7,755千円	7,984千円
その他	26,697千円	3,901千円
繰延税金資産小計	541,449千円	627,873千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△112,468千円	△124,363千円
評価性引当額小計	△112,468千円	△124,363千円
繰延税金資産合計	428,981千円	503,510千円
繰延税金負債と相殺	△192,533千円	△174,494千円
差引:繰延税金資産	236,447千円	329,015千円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	560,990千円	444,020千円
買換資産圧縮積立金	153,433千円	155,909千円
子会社の留保利益	45,182千円	51,339千円
その他	3,982千円	1,495千円
繰延税金負債合計	763,588千円	652,765千円
繰延税金資産と相殺	△192,533千円	△174,494千円
差引:繰延税金負債	571,055千円	478,270千円
繰延税金負債の純額	334,607千円	△149,255千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5%	△0.5%
住民税均等割等	0.7%	0.7%
評価性引当金の増減	0.0%	0.4%
研究開発費の税額控除	△2.0%	-%
子会社税率差による影響	2.4%	2.4%
外国子会社の配当金に係る源泉税損金不算入額	0.7%	0.4%
給与等の支給額が増加した場合の法人税額の特別控除	-%	△1.8%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.3%	32.2%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債(繰延税金資産の金額を控除した金額)が15,463千円、法人税等調整額が2,026千円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が12,675千円、退職給付に係る調整累計額が761千円それぞれ減少しております。