有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部
繰延税金資産
研究開発費	102,028千円	149,835千円
賞与引当金	53,927千円	54,094千円
未実現利益消去	18,025千円	12,344千円
役員賞与引当金	-千円	10,164千円
原材料評価損	10,158千円	8,822千円
未払社会保険料	8,067千円	8,174千円
一括償却資産損金算入限度超過額	6,360千円	5,336千円
未払事業税	3,798千円	5,017千円
製品保証引当金	4,239千円	3,675千円
その他	4,842千円	7,449千円
繰延税金資産小計	211,448千円	264,915千円
評価性引当金	△177千円	△168千円
繰延税金資産合計	211,271千円	264,746千円
繰延税金負債と相殺	△27千円	△82千円
差引:繰延税金資産	211,243千円	264,664千円
繰延税金資産の純額	211,243千円	264,664千円
繰延税金負債
未収還付事業税	-千円	82千円
その他有価証券評価差額金	27千円	-千円
繰延税金負債合計	27千円	82千円
繰延税金資産と相殺	△27千円	△82千円
差引:繰延税金負債	-千円	-千円
(2) 固定の部
繰延税金資産
退職給付に係る負債	52,204千円	51,479千円
長期未払金	25,910千円	24,623千円
会員権評価損	13,434千円	12,767千円
投資有価証券評価損	26,875千円	7,755千円
減価償却限度超過額	10,798千円	5,564千円
役員退職慰労引当金	1,781千円	1,861千円
その他	8,384千円	4,204千円
繰延税金資産小計	139,389千円	108,255千円
評価性引当額	△68,002千円	△47,007千円
繰延税金資産合計	71,386千円	61,248千円
繰延税金負債と相殺	△69,529千円	△59,498千円
差引:繰延税金資産	1,857千円	1,749千円
繰延税金負債
買換資産圧縮積立金	153,457千円	144,632千円
特別償却準備金	1,820千円	1,151千円
その他有価証券評価差額金	253,434千円	165,441千円
繰延税金負債合計	408,712千円	311,224千円
繰延税金資産と相殺	△69,529千円	△59,498千円
差引:繰延税金負債	339,183千円	251,726千円
繰延税金負債の純額	337,325千円	249,996千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1%	1.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6%	△0.7%
住民税均等割等	1.5%	1.7%
評価性引当額の増減	0.0%	△3.0%
税率変更による影響額	1.0%	1.1%
法人税等還付税額	-%	△3.4%
その他	△1.2%	△0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.4%	29.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.8%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が2,080千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額(借方)が7,161千円、その他有価証券評価差額金が8,650千円、退職給付に係る調整累計額が591千円それぞれ増加しております。