有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが属する電子計測器及び電源機器等の業界においては、世界経済の減速懸念の影響を受け、製造業の設備投資の動きは慎重でありましたが、緩やかに持ち直しつつあります。このような状況の中、当社グループは環境・エネルギー関連市場と自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.8%増の79億6千6百万円となりました。
利益面につきましては、海外売上高の増加に伴う販売促進費用、運送費用並びに研究開発活動等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6億1千7百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は6億4千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、税制改正による実効税率の引き下げに伴う税金費用の減少や法人税等還付税額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な営業品目である電子計測器製品及び電源機器製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域における経済情勢や設備投資動向の影響を受けます。
国または地域における経済情勢といたしましては、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響等もあり景気の先行きにはいまだ不透明感があり、設備投資動向といたしましてもこれらの要因により抑制の動きが懸念されます。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。
具体的には、環境・エネルギー市場、自動車関連市場において拡販、浸透を図るため、直接、お客様の研究開発現場、製造現場、品質保証現場等からの生の声に耳を傾けることで顧客ニーズを把握し、様々な要求に対するソリューションを提供できるよう、一層努力してまいります。
海外事業活動においては、販売網強化、拡大の推進、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化し、お客様の期待に応えられるようグループ一丸となった展開を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状況は以下のとおりであります。
流動資産は、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円増加し、71億3千4百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券及び有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて3億2千7百万円減少し、40億5千2百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1千1百万円増加し、14億6千3百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億3百万円減少し、7億6千6百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1千3百万円増加し、89億5千7百万円となりました。
次に、当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億4千3百万円の計上及び仕入債務の増加額1億4千1百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額2億3百万円及び法人税等の支払額2億8千5百万円等による資金の減少を上回ったことにより、結果として2億8千万円の資金の増加(前連結会計年度は6億2千8百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入1億円等による資金の増加を、有形固定資産の取得による支出1億2千4百万円等による資金の減少が上回ったことにより、結果として3千6百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億4千3百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出4千5百万円及び配当金の支払額1億8千7百万円等により資金が減少し、結果として2億3千7百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億9千5百万円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は28億1千9百万円となり、前連結会計年度末の28億3千万円に比べて1千万円の減少となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大、事業領域拡大を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載のとおりであります。
(2) 当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループが属する電子計測器及び電源機器等の業界においては、世界経済の減速懸念の影響を受け、製造業の設備投資の動きは慎重でありましたが、緩やかに持ち直しつつあります。このような状況の中、当社グループは環境・エネルギー関連市場と自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は前年同期比1.8%増の79億6千6百万円となりました。
利益面につきましては、海外売上高の増加に伴う販売促進費用、運送費用並びに研究開発活動等の販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は6億1千7百万円(前年同期比7.3%減)、経常利益は6億4千3百万円(前年同期比11.5%減)となりました。
また、税制改正による実効税率の引き下げに伴う税金費用の減少や法人税等還付税額の計上により、親会社株主に帰属する当期純利益は4億5千5百万円(前年同期比3.7%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの主要な営業品目である電子計測器製品及び電源機器製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域における経済情勢や設備投資動向の影響を受けます。
国または地域における経済情勢といたしましては、中国をはじめとする新興国経済の減速の影響等もあり景気の先行きにはいまだ不透明感があり、設備投資動向といたしましてもこれらの要因により抑制の動きが懸念されます。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、これらの状況を踏まえて、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。
具体的には、環境・エネルギー市場、自動車関連市場において拡販、浸透を図るため、直接、お客様の研究開発現場、製造現場、品質保証現場等からの生の声に耳を傾けることで顧客ニーズを把握し、様々な要求に対するソリューションを提供できるよう、一層努力してまいります。
海外事業活動においては、販売網強化、拡大の推進、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化し、お客様の期待に応えられるようグループ一丸となった展開を推進してまいります。
(5) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの財政状況は以下のとおりであります。
流動資産は、受取手形及び売掛金並びにたな卸資産の増加等により、前連結会計年度末に比べて2億4千9百万円増加し、71億3千4百万円となりました。
固定資産は、投資有価証券及び有形固定資産の減少等により、前連結会計年度末に比べて3億2千7百万円減少し、40億5千2百万円となりました。
流動負債は、支払手形及び買掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べて1千1百万円増加し、14億6千3百万円となりました。
固定負債は、繰延税金負債の減少等により、前連結会計年度末に比べて1億3百万円減少し、7億6千6百万円となりました。
純資産合計は、剰余金の配当及び自己株式の取得により減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べて1千3百万円増加し、89億5千7百万円となりました。
次に、当社グループの資金状況は以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益6億4千3百万円の計上及び仕入債務の増加額1億4千1百万円等による資金の増加が、売上債権の増加額2億3百万円及び法人税等の支払額2億8千5百万円等による資金の減少を上回ったことにより、結果として2億8千万円の資金の増加(前連結会計年度は6億2千8百万円の増加)となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、有価証券の売却及び償還による収入1億円等による資金の増加を、有形固定資産の取得による支出1億2千4百万円等による資金の減少が上回ったことにより、結果として3千6百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億4千3百万円の減少)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出4千5百万円及び配当金の支払額1億8千7百万円等により資金が減少し、結果として2億3千7百万円の資金の減少(前連結会計年度は1億9千5百万円の減少)となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物は28億1千9百万円となり、前連結会計年度末の28億3千万円に比べて1千万円の減少となりました。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大、事業領域拡大を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。