有価証券報告書-第65期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
事業等のリスク
当社グループの事業その他に影響を及ぼす可能性のあるリスクについては以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器製品及び電源機器製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。
したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品開発力
当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電子計測器及び電源機器等の業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、次のような様々なリスクが存在します。
① 新製品開発に必要な資金と資源を、今後とも十分に確保できる保証はありません。
② 市場からの支持が得られるような新製品の開発を今後も継続できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功する保証はありません。
③ 新たに開発した製品や技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
④ 急激な技術の進歩と顧客ニーズの変化により、当社グループ製品が市場に受け入れられない可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
電子計測器及び電源機器等の業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、激化する価格低減競争の環境下において、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、製品の輸出の大半を円建てで取引しているため、為替の影響により現地販売価格が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
一方、高い技術力を持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。
このように、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産保護の限界
当社グループの知的財産は、一部特定の地域において、法的制限により知的財産権が完全にあるいは部分的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造を防止できない可能性があります。
また、他社が当社グループの技術に類似する技術を開発したり、当社グループの特許権侵害や企業秘密の模倣または解析調査を防止できない可能性があります。
さらに、当社グループの製品または技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質保証の国際規格の管理基準に従い製品を製造しておりますが、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償となるような製品の欠陥が発生した場合、通常多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害や停電等による影響
当社グループは、すべての設備において定期的な設備点検を行っておりますが、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。
また、大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出しております。
しかしながら、前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
また、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外での事業展開
当社グループは、中国上海市及び米国カリフォルニア州において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末(平成28年3月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経済状況
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電子計測器製品及び電源機器製品の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域経済の影響を受けます。
したがいまして、当社グループが製品を販売している主要市場における景気後退及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2) 製品開発力
当社グループは、市場ニーズに的確に対応した魅力ある新製品を開発し続けるよう日々努力しておりますが、当社グループの属する電子計測器及び電源機器等の業界は、顧客ニーズの多様化や急速な変化への対応から、新製品の開発と販売プロセスは、複雑かつ不確実なものとなっており、次のような様々なリスクが存在します。
① 新製品開発に必要な資金と資源を、今後とも十分に確保できる保証はありません。
② 市場からの支持が得られるような新製品の開発を今後も継続できるとは限らず、またこれら製品の販売が成功する保証はありません。
③ 新たに開発した製品や技術が、独自の知的財産として保護される保証はありません。
④ 急激な技術の進歩と顧客ニーズの変化により、当社グループ製品が市場に受け入れられない可能性があります。
上記のリスクをはじめとして、当社グループが業界と市場の変化を十分予測できず、魅力ある新製品を開発できない場合には、業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 価格競争
電子計測器及び電源機器等の業界においても、厳しい価格競争は例外ではなく、激化する価格低減競争の環境下において、当社グループが収益性を保つことができない可能性があります。
(4) 為替レートの変動
当社グループは、製品の輸出の大半を円建てで取引しているため、為替の影響により現地販売価格が変動した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 優秀人材の確保及び人材育成
当社グループの将来の成長と成功は、有能なエンジニアやキーマンへ依存する部分が大きく、高い技術力を持ったエンジニアの確保やキーマンの新たな育成が重要であり、その確保・育成ができなかった場合、当社グループの業績と財務状況及び将来の成長に影響が及ぶ可能性があります。
一方、高い技術力を持った有能な人材を確保することは、採用コストと人件費を増大させる可能性があり、また、既存従業員の育成では、継続的な研修コストを増大させる可能性があります。
このように、これらのコストの増加は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 知的財産保護の限界
当社グループの知的財産は、一部特定の地域において、法的制限により知的財産権が完全にあるいは部分的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者による当社グループの知的財産を使用した類似製品の製造を防止できない可能性があります。
また、他社が当社グループの技術に類似する技術を開発したり、当社グループの特許権侵害や企業秘密の模倣または解析調査を防止できない可能性があります。
さらに、当社グループの製品または技術が、将来的に他社の知的財産権を侵害していると指摘される可能性があります。
(7) 製品の欠陥
当社グループは、品質保証の国際規格の管理基準に従い製品を製造しておりますが、将来的にリコールが発生しないという保証はありません。
また、製造物責任賠償については、保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担することとなった賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。
大規模なリコールや製造物責任賠償となるような製品の欠陥が発生した場合、通常多額の対応コストを要し、それと共に当社グループに対する信頼を失墜させることから、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 災害や停電等による影響
当社グループは、すべての設備において定期的な設備点検を行っておりますが、生産施設で発生する災害、停電またはその他の中断事象を完全に防止または軽減できる保証はありません。
また、大規模な災害が発生した場合には、供給元企業が災害等の事由により当社グループの必要とする数量の部品を予定通り供給できない場合、生産遅延、販売機会損失等が発生し、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 退職給付債務
当社グループの従業員退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産の期待運用収益に基づき算出しております。
しかしながら、前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積し、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼします。
また、一層の割引率の低下や運用利回りの悪化は、当社グループの業績と財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(10) 海外での事業展開
当社グループは、中国上海市及び米国カリフォルニア州において現地法人を設立し、事業を展開しておりますが、現地の法的規制、慣習、国際情勢の変化等に起因する予測不能な事態が発生したような場合、当社グループの業績と財務状況に影響が及ぶ可能性があります。