当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに研究開発活動の状況及び研究開発費の金額を示すことはしておりません。
また、当社グループにおける研究開発活動は、当社のみが行っております。
その当社における研究開発活動は、以下のとおりであります。
当連結会計年度は当社の新中期経営計画の開始年度となり、当連結会計年度の研究開発活動は、その新中期経営計画の基本方針である「グローバル」「ソリューション」「事業領域拡大」に基づき取り組んでまいりました。グローバル化の推進といたしましては世界で戦える製品開発を、ソリューションビジネスの展開においては電源及び電池まわりの計測ソリューション提案を、事業領域拡大といたしましてはEV(電気自動車)インフラ市場、次世代エネルギー市場へ向けての製品開発を、それぞれ積極的に推進してまいりました。
なお、「1 業績等の概要」における製品群別の研究開発活動は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
安全関連試験器において、最先端部材、デバイス評価市場、海外市場要求に受け入れられる製品の開発を進めております。
ソリューション提案製品といたしましては、新エネルギー市場へ向けた製品開発に注力いたしました。電気自動車の安全、性能、燃費などの性能を評価する国際標準規格(ECE-R10)に対応した試験システムを開発、製品化いたしました。また、スマ-トメーターの普及に伴って通信品質の評価が必要となる国際標準規格(IEC61000-4-19)に対応した試験システムを開発いたしました。
《電源機器群》
直流電子負荷装置において、大容量・小型化、高速応答の実現及びシミュレーション機能と操作性を追求したPLZ-5Wシリーズを開発、製品化いたしました。
ソリューションビジネスの提案として、EV電池市場向等の大容量二次電池に対応した充放電試験コントローラPFX2532を開発し、当社製の直流電源、電子負荷装置と組み合わせてシステムとして提供してまいりました。
事業領域拡大への取り組みといたしましては、EVインフラ市場向けと次世代エネルギー市場向けのビジネス構築を推進してまいりました。特に、次世代エネルギー市場向に関して、計測とエレクトロニクスの複眼思考での強みを生かし、HEMS(ホーム・エネルギー・マネジメント・システム)機器や蓄電池パワーコンディショナに使用される高効率双方向電源ユニット等の開発に積極的に取り組んでおります。
これらの研究開発費の総額は、9億8千7百万円、売上高比率12.4%であります。
なお、電子計測器、電源機器等の研究開発活動において使用する研究開発用設備、研究開発用部品及び試作設計作業等に共通性が高いため、それぞれの製品群別に研究開発費を示すことはしておりません。
また、現在当社が所有する工業所有権の総数は、69件であります。