当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 引当金の計上基準

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が33,081千円増加し、利益剰余金が21,304千円減少しております。また、当事業年度の1株当たり純資産額が2.51円減少しております。なお、当事業年度の損益及び1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2016/03/30 16:08

#2 業績等の概要

このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場と自動車関連市場を中心に積極的な営業活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は78億2千6百万円(前年同期比11.3%増)、営業利益は6億6千6百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は7億2千7百万円(前年同期比49.9%増)、当期純利益は4億3千9百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメント情報は開示しておりません。

2016/03/30 16:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループが属する電子計測器及び電源機器等の業界においては、消費税率引き上げ直後の設備投資の動きは慎重でありましたが、製造業の設備投資意欲の増加などにより受注環境が改善されてまいりました。このような状況の中、当社グループは環境・エネルギー関連市場と自動車関連市場を中心に積極的な営業活動を展開した結果、当連結会計年度の売上高は、前年同期比11.3%増の78億2千6百万円となりました。
利益面につきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりました結果、営業利益は6億6千6百万円(前年同期比43.0%増)、経常利益は7億2千7百万円(前年同期比49.9%増)、当期純利益は4億3千9百万円(前年同期比50.9%増)となりました。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について

2016/03/30 16:08

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
1株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	291,355	439,631
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―

4 1株当たり純資産金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/30 16:08