#1 会計方針に関する事項（連結）: 主として総平均法
b 仕掛品
個別法
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、売上高の減収や売上債権の回収等による受取手形及び売掛金の減少等により減少したものの、現金及び預金の増加や原材料及び仕掛品等の増加によるたな卸資産の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ3億3千1百万円増加し、119億8千7百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加や法人税、住民税及び事業税の増加による未払法人税等の増加等により増加したものの、支払手形及び買掛金の減少や未払金の減少並びに退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1億5千2百万円減少し、19億9千7百万円となりました。
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#3 製造原価明細書（連結）: 原価計算の方法
原価計算の方法は予定原価による実際個別(ロット別)原価計算を行っており、原価差額は期末において売上原価、製品勘定及び仕掛品勘定等で調整を行っております。
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
① 商品・製品・原材料
総平均法2021/06/29 17:05