#1 会計方針に関する事項（連結）: また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した連結会計年度の翌連結会計年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、9億8百万円の支出(前連結会計年度2億1千1百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億6百万円、無形固定資産の取得による支出2億3千9百万円及び定期預金の純増加額1億4千8百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
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#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (貸借対照表)
前事業年度において独立掲記しておりました「無形固定資産」の「借地権」及び「電話加入権」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「無形固定資産」として一括表示しております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「無形固定資産」に表示していた「借地権」2,360千円及び「電話加入権」0千円は、「無形固定資産」2,360千円として組み替えております。
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#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）: また、2007年3月31日以前に取得した有形固定資産については、償却可能限度額まで償却が終了した事業年度の翌事業年度から5年間にわたり備忘価額まで均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
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