有価証券報告書-第75期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が見られたものの、ウクライナや中東地域を巡る情勢不安、エネルギー価格及び原材料価格の高止まり、円安基調による物価上昇に加え、米国の相互関税政策や中国経済の停滞などを背景として、先行き不透明感が一段と強まる状況となりました。
当社グループの属する電気計測器業界におきましては、世界各国で進められているカーボンニュートラルやSDGs達成に向けた取り組みを背景に、自動車関連市場や電池関連市場における需要が見られました。また、AI(人工知能)の需要拡大に伴い、半導体関連市場やデータセンター関連市場においても、中長期的には設備投資の拡大が期待される状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」をテーマに、eモビリティ、次世代エネルギー、パワー半導体、データセンターの4市場を重点市場として位置付け、国内外の顧客ニーズに即したソリューションビジネスを積極的に展開してまいりました。具体的には、展示会への出展やWebマーケティングを通じてソリューションを提案し、売上拡大に努める一方、原価低減にも継続的に取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場等における設備投資需要を取り込んだことにより、146億8千7百万円(前年同期比9.4%増)となりました。
損益面におきましては、海外製品の仕入コストの増加、ベースアップ等による人件費の増加及び研究開発費の増加などがあったものの、売上高の増加が寄与し、営業利益は21億3千5百万円(前年同期比6.9%増)、経常利益は22億7千万円(前年同期比7.0%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は16億9百万円(前年同期比11.8%増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場向けに好調に推移いたしました。航空用電子機器の測定器は、航空・防衛関連市場向けに好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は33億6千9百万円(前年同期比4.3%増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、車載関連市場、エネルギー関連市場、半導体関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。交流電源は、車載関連市場、エネルギー関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場、半導体関連市場及びデータセンター関連市場への評価試験用として動きが見られました。
以上の結果、売上高は107億6千2百万円(前年同期比11.6%増)となりました。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、特記すべき事項はありません。
修理・校正サービス等の売上高は、5億5千5百万円(前年同期比0.3%減)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場及びデータセンター関連市場への直流電源並びにエネルギー関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。
欧州では、航空宇宙関連市場への交流電源に動きがありましたが、全体的には低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、自動車関連市場の設備投資抑制の影響はあったものの、電池関連市場への安全関連試験器が好調に推移したことにより、前年同期を上回りました。また、韓国では、車載関連市場への直流電源に動きが見られ、東南アジアでは、データセンター関連市場への交流電源に動きが見られました。インドでは、EV関連市場及びデータセンター関連市場への交流電源が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は51億5千1百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品が減少したものの、期末時価の上昇により投資有価証券が増加、好調な受注環境の中、売上増加に伴う現金及び預金、売掛金の増加等により、前連結会計年度末に比べ16億6千7百万円増加し、191億1千7百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金が減少したものの、電子記録債務の増加及び繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3千6百万円増加し、34億2千4百万円となりました。
純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ16億3千1百万円増加し、156億9千3百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ10億2千8百万円(21.9%)増加し、57億3千6百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、22億8千3百万円の収入(前連結会計年度21億4千5百万円の収入)となりました。これは、税金等調整前当期純利益22億7千万円の計上及び棚卸資産の減少額5億6千6百万円等による資金の増加が、法人税等の支払額8億7百万円及び仕入債務の減少額1億3千3百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、9億8百万円の支出(前連結会計年度2億1千1百万円の支出)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出4億6百万円、無形固定資産の取得による支出2億3千9百万円及び定期預金の純増加額1億4千8百万円等による資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、4億4千5百万円の支出(前連結会計年度3億9千1百万円の支出)となりました。これは、配当金の支払額4億4千1百万円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
電子計測器	2,938,080	+8.0
電源機器	9,617,944	△3.9
合計	12,556,024	△1.3

(注) 金額は販売価額によっております。
b 外注実績
当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。
その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度4.8%、当連結会計年度4.1%であります。
なお、外注加工の依頼先は、主に昇辰電気㈱、㈱光洋電子工業、松栄電子工業㈱であります。
c 受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
電子計測器	3,369,494	+4.3
電源機器	10,762,558	+11.6
修理・校正サービス等	555,865	△0.3
合計	14,687,918	+9.4

(注) 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本電計㈱	2,162,469	16.1	2,414,530	16.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループにおける経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 3 事業等のリスク」に記載のとおり、経済状況、市場環境、人材確保及び自然災害等、様々なリスク要因が当社グループの経営成績に影響を与える可能性があると認識しております。
そのため、当社グループは常に市場動向に留意しつつ、優秀な人材を確保し、顧客ニーズに合った製品・サービスを提供していくことにより、経営成績に重要な影響を与えるリスク要因を分散・低減し、適切に対応を行ってまいります。
c 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、経営の基本方針の下、国内外の顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューションビジネスの積極的展開、Webマーケティングの活用によるブランドプレゼンスの向上、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。
具体的には、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。
d 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。
資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。
また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「第2 事業の状況 4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであり、設備投資等の概要につきましては、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載のとおりであります。
また、重要な資本的支出の予定はありません。
③ 経営者の問題認識と今後の検討内容について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、急激に変化する外部環境、経営環境を適切に捉え、グループ各社の強みを活かしつつ、新製品の開発及び持続可能な社会の実現に向け、「パワーエレクトロニクス分野の評価及び測定ソリューション」を重点領域として取り組んでいく所存でございます。
なお、今後の検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。