四半期報告書-第70期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けた経済活動の急激な停滞を背景に、企業収益や外出自粛等による個人消費の減少、加えて各国・地域で外出・出入国制限や営業・生産活動の停止などの感染拡大防止の緊急措置を講じたことで、輸出が大幅に減少するなど、極めて厳しい状況が続いております。
また、海外経済においても、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行の影響により、景気が急減速し、極めて厳しい状況にあり、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、製造業における工場の操業一時休止、サプライチェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的な需要の減少により、極めて厳しい状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、従業員並びに関係者の皆様の安全確保のための新型コロナウイルス感染症拡大防止対策を講じつつ、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクティッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開するためのオンライン商談等を進めてまいりましたが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、取引先の設備投資の凍結、先送り等により大変厳しいものとなりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は、15億8千8百万円(前年同期比18.0%減)となりました。
損益面におきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりましたが、売上高の減収に伴う売上総利益の減少の影響が大きく、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い営業活動が制限されたことにより出張費等の販売費及び一般管理費が減少したものの、営業損失1億1百万円(前年同期は2千3百万円の営業利益)、経常損失8千8百万円(前年同期は3千9百万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失5千8百万円(前年同期は3千万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、航空機用電子機器の測定器は低調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に動きがありましたが、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は2億8千9百万円(前年同期比29.3%減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、半導体関連市場への評価試験や装置駆動用電源として動きがありました。交流電源は、車載関連市場、ICT関連市場及び冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として動きがありました。電子負荷装置は、車載関連市場及び電子部品市場への評価試験用として動きがありました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は12億3千6百万円(前年同期比14.8%減)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により製品の修理依頼が減少し、低調に推移いたしました。
当該サービス・部品等の売上高は、6千2百万円(前年同期比16.7%減)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしましたが、経済活動の急激な停滞の影響により低調に推移いたしました。
欧州では、経済活動の急激な停滞の影響により低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では新型コロナウイルス感染症拡大や米中貿易摩擦の影響があったものの、電池関連市場への安全関連試験機器、サーバー・ICT関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしましたが、韓国及び東南アジアにおいては経済活動の急激な停滞の影響により低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は5億8千5百万円(前年同期比13.7%減)となりました。
b 財政状態
当第1四半期連結会計期間における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品の増加等によるたな卸資産の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇等により増加したものの、受取手形及び売掛金の回収等により、前連結会計年度末に比べ2億8千9百万円減少し、113億6千6百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等の納税並びに賞与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億1千6百万円減少し、19億3千3百万円となりました。
純資産は、投資有価証券の期末時価の上昇によりその他有価証券評価差額金が増加したものの、配当の実施による剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等より、前連結会計年度末に比べ7千2百万円減少し、94億3千3百万円となりました。
(2) 会計上の見積もり及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当第1四半期連結累計期間において変更ありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は2億8千9百万円であります。
新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、時差通勤、在宅勤務を実施いたしましたが、Web会議やライブ映像を利用した実験などIT化を進めた結果、研究開発活動への影響は軽微なものとなりました。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。