四半期報告書-第68期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態の状況については、当該会計基準等を遡って適用した後の数値で前連結会計年度との比較・分析を行っております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善と個人消費が持ち直すなど、緩やかな景気回復基調が続いておりますが、海外情勢の不確実性により、慎重な姿勢も見られました。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米国と関係国との貿易摩擦懸念や地政学的なリスク等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、EV(電気自動車)や先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は増加傾向にありました。また、冷凍空調市場では、AI(人工知能)やIoT(モノのインターネット)を活用したシステムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、製造業全般では、依然として慎重な姿勢が見られ、設備投資の動きは緩やかなまま推移しております。
このような状況の中、当社グループは次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、また、販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17億7千1百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
損益面におきましては、研究開発費、新製品の広告宣伝・販売促進費等の増加や技術開発拠点である菊水創発センターの改修工事等に伴う費用の計上などによる販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業損失5千4百万円(前年同期は8千5百万円の営業損失)、経常損失4千1百万円(前年同期は7千3百万円の経常損失)となりました。また、平成30年7月2日に公表した当社製品の無償修理に伴う製品保証引当金繰入額を特別損失に計上したこと等により、親会社株主に帰属する四半期純損失は6千2百万円(前年同期は5千1百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として家電関連市場においては低調に推移いたしましたが、車載用関連市場においては好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は3億6千2百万円(前年同期比1.7%増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として、半導体関連市場への装置駆動用電源として好調に推移いたしました。交流電源は、冷凍空調市場や家電関連市場への評価試験や製造設備用に動きが見られました。電子負荷装置は、車載関連市場及びエネルギー関連市場への評価試験用として小型大容量の新製品を中心に好調に推移いたしました。また、車載電池用充電システム等特注製品に動きがありました。
以上の結果、売上高は13億3千8百万円(前年同期比15.7%増)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、7千万円(前年同期比6.7%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、IT関連市場や家電関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしました。欧州では、車載関連市場向けや電子部品市場への直流電源や電子負荷装置に動きが見られました。
アジアにおいては、中国では、車載関連市場への安全関連試験機器や直流電源が好調に推移いたしました。韓国では電子部品関連市場への直流電源、また、東南アジアでは家電関連市場や電子部品関連市場への安全関連試験機器や交流電源にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は5億5千4百万円(前年同期比6.5%増)となりました。
b 財政状態
当第1四半期連結会計期間の総資産は、電子記録債権及びたな卸資産並びに有形固定資産が増加したものの、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億8千8百万円減少し、111億1千6百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ2億5百万円減少し、19億4千4百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上や剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ2億8千3百万円減少し、91億7千1百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20%以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(a)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、平成28年6月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は3億9百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第1四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第1四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。