四半期報告書-第70期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、世界規模での新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の急激な停滞を背景に、企業収益や外出自粛等による個人消費が大幅に減少し、企業の生産や設備投資が抑制されるなど、景気の悪化が急速に進みました。その後、感染拡大防止策を講じつつ、社会経済活動レベルの引き上げと共に、一部で景気持ち直しの動きも見られますが、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、海外経済においても景気が急減速し極めて厳しい状況となり、経済活動の制限緩和や経済対策等により景気持ち直しの動きはあるものの、一部の地域においては、再び経済活動の制限強化がなされるなど、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、製造業における工場の操業一時休止、サプライチェーンの混乱及び物流の停滞、さらに世界的に需要が減少したことによる影響を受け、極めて厳しい状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開するため、感染拡大防止に対応したオンライン商談等を進めてまいりましたが、取引先の設備投資の凍結、先送り等により大変厳しいものとなりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、34億9千8百万円(前年同期比15.8%減)となりました。
損益面におきましては、原価低減と経費節減に努力を重ねてまいりましたが、売上高の減収に伴う売上総利益の減少の影響が大きく、営業活動が制限されたことにより出張費等の販売費及び一般管理費が減少したものの、営業損失6千2百万円(前年同期は2億2千万円の営業利益)、経常損失3千7百万円(前年同期は2億3千万円の経常利益)、親会社株主に帰属する四半期純損失1千7百万円(前年同期は1億6千3百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器は低調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用として電池関連市場に動きがありましたが、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は7億7百万円(前年同期比24.8%減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、半導体関連市場及び5G(第5世代移動通信システム)関連の需要増加等によるICT関連市場への評価試験や装置駆動用電源として動きがありました。交流電源は、車載関連市場、ICT関連市場及び冷凍空調市場への評価試験や製造設備用として動きがありました。電子負荷装置は、車載関連市場及び電子部品市場への評価試験用として動きがありました。しかしながら、製造業における工場の操業一時休止等経済活動の停滞により需要が減少し、全般的に低調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は26億3千6百万円(前年同期比13.8%減)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、1億5千4百万円(前年同期比1.2%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源が好調に推移いたしました。
欧州では、経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦等の影響があったものの、電池関連市場への安全関連試験機器、サーバー・ICT関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしました。一方、韓国及び東南アジアにおいては経済活動の停滞の影響により低調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は12億1百万円(前年同期比13.5%減)となりました。
b 財政状態
当第2四半期連結会計期間における総資産は、商品及び製品、原材料及び貯蔵品等のたな卸資産の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇等により増加したものの、売上高の減収や売上債権の回収等による受取手形及び売掛金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億7千9百万円減少し、112億7千6百万円となりました。
負債は、投資有価証券の期末時価の上昇により繰延税金負債が増加したものの、未払法人税等の支払並びに賞与及び役員賞与の支給等による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3億9千3百万円減少し、17億5千6百万円となりました。
純資産は、配当の実施による剰余金の減少及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上等により減少したものの、投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加及び自己株式の処分による増加等により、前連結会計年度末に比べ1千4百万円増加し、95億1千9百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ6千8百万円(2.8%)増加し、25億3千2百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、4億9千7百万円(前年同期2億5千万円)となりました。これは、売上債権の減少額12億2千1百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額4億1千1百万円及び法人税等の支払額1億6千3百万円並びに未払金の減少額1億1千8百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△2億3千7百万円(前年同期△1億7千9百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億3千4百万円及び投資有価証券の取得による支出8千5百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億9千2百万円(前年同期△1億9千1百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億9千1百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項」の(追加情報)をご参照ください。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当第2四半期連結累計期間において変更ありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は5億8千3百万円であります。
また、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症対策を実施し、研究開発活動はほぼ通常に戻っております。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、販売実績の変動はありますが、その状況につきましては、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」に記載のとおりであります。
(7) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。