有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などから慎重姿勢も見られました。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米国トランプ政権の政策動向や中国及びアジア新興国の経済鈍化懸念、地政学的なリスクの高まり等により先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、製造業の設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、依然として慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは引き続き自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動や販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は、海外市場での売上高が増加したこと等により79億5千万円(前年同期比2.8%増)となりました。
損益面におきましては、研究開発費の増加や本社移転、技術開発拠点である菊水創発センターの改修工事等に伴う費用の計上などによる販売費及び一般管理費が増加したことにより営業利益は4億8千1百万円(前年同期比1.8%減)となりましたが、為替差損の減少等により経常利益は4億8千7百万円(前年同期比4.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は3億3千8百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群においては、次世代自動車関連市場、電子部品市場及び家電関連市場への安全関連試験機器が好調に推移いたしましたが、前期好調だった航空機用電子機器の測定器が低調に推移したことなどにより前年実績を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は16億5千万円(前年同期比15.6%減)となりました。
《電源機器群》
電源機器群においては、次世代自動車関連市場や電子部品関連市場等への直流電源が好調に推移いたしました。また、車載関連市場及びエネルギー関連市場への交流電源や電子負荷装置に動きが見られたことなどにより前年実績を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は59億9千5百万円(前年同期比9.5%増)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、3億4百万円(前年同期比0.4%減)となりました。


上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、IT関連市場への交流電源、車載関連市場及び電子部品関連市場への直流電源や電子負荷装置に動きが見られました。欧州では、車載関連市場向けや航空機関連市場への直流電源や交流電源が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、車載関連市場への安全関連試験機器、直流電源、電子機器関連市場や検査機関向け交流電源が好調に推移いたしました。韓国では電子部品関連市場への安全関連試験機器、また、東南アジアでは家電関連市場への安全関連試験機器にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は、前年実績を上回り、23億7千8百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
b 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金が減少したものの、投資有価証券及びたな卸資産並びに電子記録債権の増加等により前連結会計年度末に比べ7億5千6百万円増加し、119億3千7百万円となりました。
負債は、未払法人税等が減少したものの、支払手形及び買掛金並びに繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億1千9百万円増加し、24億8千2百万円となりました。
純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得等により減少したものの、その他有価証券評価差額金の増加及び親会社株主に帰属する当期純利益の計上等により前連結会計年度末に比べ4億3千7百万円増加し、94億5千5百万円となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ3億3千4百万円(11.7%)減少し、25億3千3百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千7百万円(前連結会計年度3億2千6百万円)となりました。これは、税金等調整前当期純利益4億6千8百万円の計上及び仕入債務の増加額1億9千2百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額2億9千2百万円及び売上債権の増加額2億5百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、△3億7千5百万円(前連結会計年度△3千5百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出2億6千9百万円及び投資有価証券の取得による支出1億6百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、△2億1千8百万円(前連結会計年度△2億3千5百万円)となりました。これは、自己株式の取得による支出3千2百万円及び配当金の支払額1億8千2百万円等により資金が減少したことによるものであります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに生産規模及び受注規模を金額あるいは数量で示すことはしておりません。
このため生産、受注及び販売の状況については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況 a 経営成績」における営業品目の製品群別に関連付けて示しております。
a 生産実績
当連結会計年度における生産実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	生産高(千円)	前年同期比(%)
電子計測器	1,536,079	△14.7
電源機器	5,826,813	+12.6
合計	7,362,893	+5.6

(注) 1 金額は販売価額によっております。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
b 外注実績
当社グループは、製品の製造において、組立配線、調整等の作業を外注に依存しております。
その依存度は、総製造費用に対して前連結会計年度9.2%、当連結会計年度7.2%であります。
なお、外注加工の依頼先は、昇辰電気㈱、㈱ハイビック、㈱光洋電子工業であります。
c 受注実績
当社グループは、原則として販売計画に基づく生産計画によって生産をしており、該当事項はありません。
d 販売実績
当連結会計年度における販売実績を区分別に示すと、次のとおりであります。

区分	販売高(千円)	前年同期比(%)
電子計測器	1,650,597	△15.6
電源機器	5,995,424	+9.5
サービス・部品等	304,717	△0.4
合計	7,950,739	+2.8

(注) 1 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
2 最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(千円)	割合(%)	販売高(千円)	割合(%)
日本電計㈱	1,854,857	24.0	1,819,896	22.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成されております。
この連結財務諸表の作成に当たり、連結会計年度末における資産、負債の金額、及び連結会計年度における収益、費用の金額に影響を与える重要な会計方針及び各種引当金等の見積り方法につきましては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a 当連結会計年度の経営成績等の分析
当社グループの当連結会計年度における財政状態及び経営成績の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループの営業収入における重要な部分を占める電気計測器等の需要は、当社グループが製品を販売している国または地域における経済情勢や設備投資動向の影響を受けます。
国または地域における経済情勢といたしましては、米国の保護主義的な通商政策とそれに対する関連国との貿易摩擦への懸念、地政学的リスク等海外情勢の先行きへの慎重姿勢などにより、景気の先行きには依然として不透明感があり、設備投資動向といたしましてもこれらの要因により抑制の動きが懸念されます。
c 戦略的現状と見通し
当社グループといたしましては、目標とする客観的な経営指標は定めておりませんが、これらの状況を踏まえて、グローバル化と多様化する顧客ニーズへの対応力の強化のため、新製品の開発、ソリューション営業活動の推進、さらに納期短縮と原価低減に努めてまいります。
具体的には、次世代自動車関連市場、環境・エネルギー市場において拡販、浸透を図るため、直接、お客様の研究開発現場、製造現場、品質保証現場等からの生の声に耳を傾けることで顧客ニーズを把握し、様々な要求に対するソリューションを提供できるよう、一層努力してまいります。
海外営業活動においては、販売網強化、拡大の推進、海外代理店への製品教育とサービス研修を強化し、お客様の期待に応えられるようグループ一丸となった展開を推進してまいります。
d 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループでは、株主還元とのバランスを考えながら、将来の事業拡大及び収益性向上に不可欠な設備投資や研究開発投資の実行に備えた内部留保を充実させていくことを基本としております。
資金調達に関しましては、自己資金を基本としており、自己資金で賄えない場合は金融機関から借入れることとしております。
また、資金需要の主なものは、製品製造のための材料及び部品購入、商品及び製品の仕入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の運転資金需要であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
なお、当社グループの当連結会計年度における資金状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の概要 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
また、翌連結会計年度における重要な資本的支出等の予定といたしましては、以下のとおりであります。
有形固定資産の取得による支出につきまして、菊水創発センター改修工事に関連する設備投資予定金額は2億9千2百万円であります。
自己株式の取得による支出につきましては、平成30年6月28日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議したことに伴う当該自己株式の取得価額の総額は9千万円(上限)、取得期間は平成30年7月1日から平成31年3月31日までであります。
なお、それぞれの資金の調達源は、すべて自己資金で賄う予定であります。
③ 経営者の問題認識と今後の検討内容について
当社グループの経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき最善の経営方針を立案し実行するよう努めております。しかしながら、技術の進歩は目覚しく、それに伴い顧客ニーズも目まぐるしく変化いたします。当社グループといたしましては、このような技術進歩と顧客ニーズへの対応がむしろビジネスを大きくする好機でもあると捉え、業績を伸長しかつ当社グループ全体の企業価値を高めるべく、新製品の開発、グローバルビジネス及びソリューションビジネスの拡大、事業領域拡大を経営の最重点課題として取り組んでいく所存でございます。
なお、今後の検討内容につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題」に記載のとおりであります。