四半期報告書-第71期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しております。この結果、前第2四半期連結累計期間と収益の会計処理が異なることから、以下の経営成績に関する説明において増減額及び前年同四半期比(%)を記載せずに説明しております。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染再拡大に伴う個人消費の低迷など厳しい状況が続く中、世界経済の堅調な回復を背景に、輸出や製造業全般で設備投資需要が増加するなど、景気は緩やかな持ち直しの動きが続いております。しかしながら、世界的に半導体、電子部品等の需給が逼迫しており、製造業では減産、納期遅延や調達価格の上昇などの影響を受け、依然として予断を許さない状況が続いております。
また、海外経済においては、ワクチン接種が進展している米国、欧州及び中国などでは回復基調にあるものの、ワクチン接種ペースが緩慢な東南アジア・インドなどでは回復が遅れており、先行きは不透明感が強いまま推移しております。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、世界各国でのカーボンニュートラル実現に向けた取り組み等により、自動車関連市場や半導体関連市場、また、5G(第5世代移動通信システム)関連市場など、グローバルで需要の回復が進んでおりますが、半導体や電子部品等の需給逼迫の影響が拡大してきております。
このような状況の中、当社グループは、新型コロナウイルス感染再拡大の影響により、営業活動の制約を受けたものの、グローバル需要を捉えるべく、重点市場である航空宇宙、電池、自動車のCASE(コネクテッド、自動運転、シェアリング、電動化)、サーバー・ICT(情報通信技術)関連市場へ顧客ニーズに合わせたソリューション提案営業を積極的に展開し、感染拡大防止に対応したオンライン商談やWebを活用した販売促進活動等を進めるなど売上拡大に努めると共に、半導体や電子部品の供給不足の影響を受ける中、部品調達活動、生産活動にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、米国、中国を中心に海外売上高の大幅な増収により、46億7千4百万円(前年同四半期は34億9千8百万円)となりました。
損益面におきましては、営業利益5億6千万円(前年同四半期は6千2百万円の営業損失)、経常利益5億9千1百万円(前年同四半期は3千7百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益4億1千2百万円(前年同四半期は1千7百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は6千2百万円、営業利益は7百万円それぞれ減少しております。また、経常利益及び税金等調整前四半期純利益に与える影響は軽微であります。
当社は、2021年10月28日開催の取締役会において、持株会社体制への移行及びそれに伴う組織再編成の検討を開始することについて決議いたしました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機器用電子機器の測定器に動きがありました。また、安全関連試験機器は、EV(電気自動車)用バッテリの耐電圧・絶縁試験抵抗試験器として電池関連市場向けに大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は11億1千2百万円(前年同四半期は7億7百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は9百万円減少しております。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、宇宙産業市場、次世代車載関連市場、半導体関連市場、5G関連市場及び電子部品市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。交流電源は、次世代車載関連市場、ICT関連市場やエネルギー関連市場への評価試験や製造設備用として大きく伸長いたしました。電子負荷装置は、次世代車載関連市場への評価試験用として大きく伸長いたしました。
以上の結果、売上高は33億6千6百万円(前年同四半期は26億3千6百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は5千2百万円減少しております。
《修理・校正サービス等》
修理・校正サービス等につきましては、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により停滞していた製品の修理・校正サービス等の売上が回復してまいりました。
以上の結果、売上高は1億9千5百万円(前年同四半期は1億5千4百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用による当第2四半期連結累計期間の売上高の減少は軽微であります。
また、「修理・校正サービス等」は、前連結会計年度までは「サービス・部品等」と記載しておりましたが、第1四半期連結会計期間の期首から名称を変更しております。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、宇宙産業市場への直流電源に動きがありました。また、グリーンエネルギー政策により需要が拡大しているエネルギー関連市場への交流電源及び設備投資が好調な半導体関連市場やICT関連市場及び宇宙産業市場への電子負荷装置が大きく伸長いたしました。
欧州では、全般的に動きがあり、特にパワー半導体関連市場への直流電源や車載関連市場への電子負荷装置が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では、自動車のEV化が加速する中、電池関連市場への安全関連試験機器並びに旺盛なインフラ需要による5G関連市場や半導体関連市場への直流電源がそれぞれ大きく伸長いたしました。一方、韓国では、次世代車載関連市場への交流電源及び電子負荷装置が好調に推移し、東南アジアでは、ICT関連市場への交流電源や車載関連市場への電子負荷装置が好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は23億4千5百万円(前年同四半期は12億1百万円)となりました。
なお、収益認識会計基準等の適用により、当第2四半期連結累計期間の売上高は6百万円減少しております。
b 財政状態
当第2四半期連結会計期間における総資産は、受取手形及び売掛金等の売上債権の回収等により減少したものの、商品及び製品、原材料及び貯蔵品や仕掛品の増加等による棚卸資産の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による増加等により、前連結会計年度末に比べ7億3千6百万円増加し、127億2千3百万円となりました。
負債は、未払法人税等の納税及び役員賞与の支給により役員賞与引当金が減少したものの、支払手形及び買掛金の増加並びに投資有価証券の期末時価の上昇による繰延税金負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億1千1百万円増加し、23億9百万円となりました。
純資産は、配当の実施により剰余金が減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上及び投資有価証券の期末時価の上昇によるその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ4億2千5百万円増加し、104億1千4百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ7千3百万円(2.4%)増加し、31億6千1百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、2億7千9百万円(前年同期4億9千7百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益5億9千1百万円の計上及び仕入債務の増加額4億2千3百万円並びに売上債権及び契約資産の減少額3億3千万円等による資金の増加が、棚卸資産の増加額7億4千5百万円及び法人税等の支払額2億1千9百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、△5千2百万円(前年同期△2億3千7百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出8千7百万円等による資金の減少が、有価証券の売却及び償還による収入4千万円による資金の増加を上回った結果によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当第2四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億6千8百万円(前年同期△1億9千2百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億6千5百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りにつきましては、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)については、当第2四半期連結累計期間において変更ありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第2四半期連結累計期間において、販売実績の変動はありますが、その状況につきましては、「2.経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。