四半期報告書-第69期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
a 経営成績
当第2四半期連結累計期間における我が国経済は、良好な雇用・所得環境が続く中、底堅く推移しているものの、企業収益や個人消費の伸び悩みと相次ぐ自然災害や海外情勢の不確実性により力強さに欠ける展開が続いております。
また、海外経済においても、米中貿易摩擦の長期化とそれに伴う中国経済の減速及び英国のEU離脱問題等により景気減速傾向にあるなど先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電気計測器業界においては、当社グループの重点市場である次世代自動車関連市場では、EV(電気自動車)、自動運転、先進安全自動車及びこれらに関わる市場からの電気計測器の需要は増加傾向にありました。また、冷凍空調市場では、省エネ対策だけではなく、システムの省力化・自動化等高付加価値化への取り組みに対する設備投資は堅調でありましたが、全般的な需要動向は国内外の経済鈍化の影響により厳しい状況にありました。
このような状況の中、当社グループは、米中貿易摩擦の影響があったものの、次世代自動車関連市場、環境・エネルギー関連市場及び冷凍空調市場を中心に顧客ニーズに合わせたシステム提案営業を積極的に展開し、また、組織人事等海外市場への販売体制強化策の実施や販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第2四半期連結累計期間の売上高は、海外売上高が増加したこと等により、41億5千2百万円(前年同期比5.7%増)となりました。
損益面におきましては、営業利益2億2千万円(前年同期比21.6%増)、経常利益2億3千万円(前年同期比22.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1億6千3百万円(前年同期比66.3%増)となりました。
当社グループは、電気計測器等の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメントごとに経営成績の状況は開示しておりません。
なお、当社グループにおける営業品目の製品群別売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器群では、航空機用電子機器の測定器が好調に推移いたしました。また、安全関連試験機器は、耐電圧・絶縁抵抗試験用としてエネルギー市場や車載関連市場において好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は9億4千1百万円(前年同期比19.4%増)となりました。
《電源機器群》
電源機器群では、直流電源は、次世代自動車関連市場への試験用供給電源として動きがありましたが、装置駆動用途等の需要が減少したことにより、全般的に低調に推移いたしました。交流電源は、小型多機能・大容量製品であるPCR-WE/WE2の販売効果もあり、車載関連市場、情報通信関連市場や航空機産業市場への評価試験や製造設備用として好調に推移いたしました。電子負荷装置は、車載関連市場及び電子部品市場への評価試験用として高電圧大容量のPLZ-5WHを中心に好調に推移いたしました。
以上の結果、売上高は30億5千8百万円(前年同期比1.9%増)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、1億5千2百万円(前年同期比8.4%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、航空宇宙産業市場向け直流電源、ICT(情報通信技術)関連市場や航空宇宙産業市場への交流電源及び半導体市場への電子負荷装置が好調に推移いたしました。欧州では、航空機産業市場への交流電源や車載関連市場向けの電子負荷装置が好調に推移いたしました。
アジアにおいては、中国では米中貿易摩擦の影響があったものの、エネルギー市場への安全関連試験機器や電子負荷装置に動きが見られました。韓国では次世代自動車関連市場への交流電源や電子負荷装置、また、東南アジアではICT関連市場への交流電源がそれぞれ好調に推移いたしました。
以上の結果、海外売上高は13億8千8百万円(前年同期比17.6%増)となりました。
b 財政状態
当第2四半期連結会計期間における総資産は、剰余金の配当及び賞与の支給等による現金及び預金の減少並びに受取手形及び売掛金の回収等により、前連結会計年度末に比べ5億7千7百万円減少し、111億8千1百万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金の減少並びに賞与及び役員賞与の支給による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4億9千4百万円減少し、18億5千9百万円となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加したものの、剰余金の配当等により、前連結会計年度末に比べ8千2百万円減少し、93億2千1百万円となりました。
(2) キャッシュ・フロー状況の分析
当第2四半期連結累計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度の期末残高に比べ1億3千万円(5.9%)減少し、20億7千6百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千万円(前年同期は2億2千8百万円)となりました。これは、税金等調整前四半期純利益2億3千万円の計上及び売上債権の減少額4億8千6百万円等による資金の増加が、たな卸資産の増加額9千5百万円、仕入債務の減少額1億2千1百万円及び法人税等の支払額5千5百万円等による資金の減少を上回った結果によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、△1億7千9百万円(前年同期は△3億5千3百万円)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出1億4千6百万円及び無形固定資産の取得による支出2千9百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、△1億9千1百万円(前年同期は△2億1千4百万円)となりました。これは、配当金の支払額1億8千9百万円等により資金が減少したことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20%以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(a)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、2019年5月14日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、2019年6月27日開催の当社第68回定時株主総会において承認を得ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億2千1百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第2四半期連結累計期間において、前連結会計年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はありません。
また、当第2四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、除却等の計画はありません。