四半期報告書-第67期第3四半期(平成29年10月1日-平成29年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、雇用・所得環境や企業収益が改善するなど、緩やかな景気回復基調が続いているものの、個人消費の伸び悩みや海外情勢の不透明感などから慎重姿勢も見られました。
また、海外経済においても同様に景気は緩やかに回復しておりますが、米国トランプ政権の政策動向や中国及びアジア新興国経済の経済鈍化懸念、地政学的なリスクの高まり等により、先行き不透明な状況で推移いたしました。
一方、当社グループが属する電子計測器、電源機器等の業界においては、製造業の設備投資は緩やかな増加傾向にあるものの、依然として慎重な姿勢が見られ、総じて厳しい状況で推移いたしました。
このような状況の中、当社グループは引き続き環境・エネルギー関連市場、自動車関連市場及び冷凍空調市場を中心に積極的な営業活動や販路開拓活動と研究開発活動を行うと共に、原価低減と経費節減にも努力を重ねてまいりました。
この結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は52億2千6百万円(前年同期比1.3%減)となりました。
損益面におきましては、研究開発費の増加や本社移転に伴う費用の発生などによる販売費及び一般管理費が増加したことにより、営業利益は3千4百万円(前年同期比75.2%減)、経常利益は4千3百万円(前年同期比69.3%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は5千9百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
当社グループは、電子計測器、電源機器等の各種電子応用機器の製造、販売を行っているものであり、セグメントは単一であります。したがいまして、セグメント情報は開示しておりません。
なお、当社グループにおける製品群別の売上の概況は、次のとおりであります。
《電子計測器群》
電子計測器分野においては、次世代自動車関連市場や電子部品市場への安全関連試験機器が好調に推移いたしましたが、前年同期好調だった航空機用電子機器の測定器が低調に推移したことなどにより、前年同期実績を下回る結果となりました。
以上の結果、売上高は11億3千2百万円(前年同期比16.4%減)となりました。
《電源機器群》
電源機器分野においては、次世代自動車関連市場や電子部品関連市場等への直流電源が好調に推移いたしました。また、車載関連市場やエネルギー関連市場への交流電源や電子負荷装置に動きが見られたことなどにより、前年同期実績を上回る結果となりました。
以上の結果、売上高は38億7千7百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
《サービス・部品等》
サービス・部品等につきましては、特記すべき事項はありません。
当該サービス・部品等の売上高は、2億1千7百万円(前年同期比3.0%増)となりました。
上記に含まれる海外市場の売上の概況は以下のとおりであります。
《海外市場》
米国では、車載関連市場への直流電源やIT市場への電子負荷装置に動きが見られました。欧州では、航空機関連市場や車載関連市場への直流電源や交流電源に動きが見られました。
アジアにおいては、中国では、車載関連市場、エネルギー関連市場への安全関連試験機器、直流電源や交流電源が好調に推移いたしました。韓国では電子部品関連市場への安全関連試験機器、また、東南アジアではエネルギー関連市場と家電関連市場への安全関連試験機器や電子負荷装置にそれぞれ動きが見られました。
以上の結果、海外売上高は、前年同期実績を上回り、16億6千6万円(前年同期比7.5%増)となりました。
(2) 財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間の総資産は、現金及び預金並びに受取手形及び売掛金が減少したものの、たな卸資産や投資有価証券の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億1千万円増加し、114億9千万円となりました。
負債は、支払手形及び買掛金並びに固定負債その他(繰延税金負債)が増加したものの、未払法人税等の減少等により、前連結会計年度末に比べ2百万円減少し、21億6千万円となりました。
純資産は、剰余金の配当及び自己株式の取得等により減少したものの、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上やその他有価証券評価差額金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3億1千2百万円増加し、93億3千万円となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
① 基本方針の内容
当社の株式は、株主及び投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の株式に対する大量買付提案等であっても、企業価値・株主共同の利益に資するものであれば、これを一概に否定するものではなく、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的に株主全体の意思に基づいて行われるべきものと考えます。
しかしながら、株式の大量買付の中には、対象となる会社の経営陣の賛同を得ることなく、一方的に大量買付提案等を強行するといったものも少なくありません。
当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、経営の基本理念、企業価値、当社を支えるステークホルダーとの信頼関係を十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。したがいまして、企業価値ひいては株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大量買付提案等を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、大量買付提案の買付行為がなされた場合について、その大量買付者が中長期的な経営意図や計画もなく一時的な収益の向上を狙ったもの、株主に株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、買収等の提案理由、買付方法等が不当・不明確であるなどの事情があるときは、企業価値を毀損し、株主共同の利益に資するとはいえないと考えます。
また、大量買付行為を受け入れるかどうかは、最終的には株主の皆様の判断に委ねるべきものでありますが、株主の皆様が適切な判断を行うためには十分な情報が提供される必要があると考えます。
そこで、大量買付行為に対するルールとして、特定の株主グループの株式等保有割合を20%以上となるような当社株式の買付を行う者に対して、(a)買付行為の前に、当社取締役会に対して十分な情報提供をすること、(b)その後、独立委員会がその買付行為を検討、評価・交渉・意見及び代替案立案のための期間を設けることをルールとして策定いたしました。このルールが遵守されない場合やその買付行為が企業価値または株主共同の利益に対する侵害・毀損をもたらすおそれのある買付と認められる場合に、当社はこれに対する買収防衛策を導入すべきものと考えます。
このような観点から、当社は、平成28年5月13日開催の取締役会において、当社の企業価値・株主共同の利益を向上させるため、基本方針に照らし不適切な買付行為の防止の取り組みとして、当社株式の大量買付行為に関する対応策(買収防衛策)の継続を決議し、平成28年6月29日開催の当社第65回定時株主総会において承認を得ております。
③ 上記②の取り組みについての取締役会の判断
当社取締役会は、上記②の取り組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値、株主共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、取締役の恣意的な判断を排するため、独立委員会を設置し、独立委員会の勧告を最大限尊重して買収防衛策が発動されることが定められており、当社取締役の地位の維持を目的とするものではありません。
(4) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は8億5千5百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった重要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完了したものは、次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資金額 (千円)	完了年月	完成後の 増加能力
提出 会社	本社 (神奈川県横浜市都筑区茅ケ崎中央)	オフィス什器及び社内ネットワーク設備	46,424	平成29年5月	-

(注) 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
当第3四半期連結累計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。

会社名	事業所名 (所在地)	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	着手年月	完了予定 年月	完成後の 増加能力
			総額 (千円)	既支払額 (千円)
提出 会社	菊水創発センター (神奈川県横浜市 都筑区東山田)	レイアウト改修工事 及び研究開発用什器	390,000	-	自己資金	平成30年 1月	平成31年 3月	(注)2

(注)1 上記の金額に消費税等は含まれておりません。
2 完成後の増加能力につきましては、計数的把握が困難なため記載を省略しております。