有価証券報告書-第69期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては取締役会の承認により定めた「役員の報酬等に関する規程(2019年7月12日最新改訂)」により方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査役の報酬は、固定報酬としております。
当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役年額240,000千円以内、監査役年額36,000千円以内であります。
a 固定報酬の算定方法
取締役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定し、各取締役ごとの報酬額は役職及び在任年数に応じた額としております。
なお、当事業年度における取締役の固定報酬の額は、2019年6月27日開催の取締役会において監査役の同席の下、検討し、決定しております。
監査役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における監査役の固定報酬の額は、2019年6月27日開催の監査役会において協議し、決定しております。
b 賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主総会で支給総額の承認を得ることとしており、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して決定しております。また、各取締役への配分は、役職に応じて配分しております。
なお、社外取締役に対して賞与は支給しないこととしております。
c 株式報酬制度
取締役の株式報酬は、2019年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除く。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会で決議されました。なお、当社の取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内と決議いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠で、本制度に係る報酬枠を年額48,000千円以内と決議いただいております。
また、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程(2019年7月12日新設)」により、各取締役への割当株式数及び報酬支給額は、役職に応じた額としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任した取締役1名を含めております。
2 社外役員の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任した社外監査役2名を含めております。
3 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に会計上計上した費用の額を記載しております。また、対象となる役員の員数は、6名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関しては取締役会の承認により定めた「役員の報酬等に関する規程(2019年7月12日最新改訂)」により方針を定めており、その内容は、取締役の報酬は固定報酬、賞与及び株式報酬で構成され、監査役の報酬は、固定報酬としております。
当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関する株主総会の決議年月日は2006年6月29日であり、決議の内容は、取締役年額240,000千円以内、監査役年額36,000千円以内であります。
a 固定報酬の算定方法
取締役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定し、各取締役ごとの報酬額は役職及び在任年数に応じた額としております。
なお、当事業年度における取締役の固定報酬の額は、2019年6月27日開催の取締役会において監査役の同席の下、検討し、決定しております。
監査役の固定報酬は、株主総会で決議された限度額の範囲内で監査役の協議により決定しております。
なお、当事業年度における監査役の固定報酬の額は、2019年6月27日開催の監査役会において協議し、決定しております。
b 賞与の算定方法
取締役の賞与は、株主総会で支給総額の承認を得ることとしており、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案して決定しております。また、各取締役への配分は、役職に応じて配分しております。
なお、社外取締役に対して賞与は支給しないこととしております。
c 株式報酬制度
取締役の株式報酬は、2019年5月14日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、取締役(社外取締役を除く。)を対象として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)の導入を決議し、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会で決議されました。なお、当社の取締役の報酬額は、2006年6月29日開催の定時株主総会において年額240,000千円以内と決議いただいておりますが、当該報酬枠とは別枠で、本制度に係る報酬枠を年額48,000千円以内と決議いただいております。
また、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程(2019年7月12日新設)」により、各取締役への割当株式数及び報酬支給額は、役職に応じた額としております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (千円) | 報酬等の種類別の総額(千円) | 対象となる 役員の員数 (名) | ||
| 基本報酬 | 賞与 | 譲渡制限付 株式報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 214,151 | 161,253 | 34,000 | 18,898 | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 10,800 | 10,800 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 10,800 | 10,800 | - | - | 5 |
(注) 1 取締役の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任した取締役1名を含めております。
2 社外役員の報酬等の総額には、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会の終結をもって任期満了により退任した社外監査役2名を含めております。
3 譲渡制限付株式報酬の額は、当事業年度に会計上計上した費用の額を記載しております。また、対象となる役員の員数は、6名であります。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。