有価証券報告書-第72期(2022/04/01-2023/03/31)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針
当社の役員の固定報酬及び賞与を合わせた限度額に関しては、2023年6月29日開催の第72回定時株主総会に決議いただいており、決議の内容は、取締役(監査等委員である取締役を除く。)年額200百万円以内(うち社外取締役分は10百万円以内)、監査等委員である取締役年額は36百万円以内であります。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は3名、監査等委員である取締役の員数は3名であります。なお、この報酬等には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まないものといたします。
また、固定報酬及び賞与の報酬枠とは別枠で、同第72回定時株主総会において、当社の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)への譲渡制限付株式報酬限度額として、年額40百万円以内と決議されました。当該株主総会終結時点の取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。)の員数は3名であります。
当社は、2023年6月29日開催の取締役会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容に係る決定方針について、次のとおり決議しております。
a 基本方針
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬決定の手続きは株主総会決議又は社外取締役を含めた取締役会決議により客観性、透明性が確保されたプロセスを経ることとする。
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、中長期的な企業価値向上につながる設計とし、株主との利害の共有を図ることとする。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の報酬は、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)については、固定報酬のみを支払うこととする。
b 基本報酬(金銭報酬)の個人別の報酬等の額の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の基本報酬は、月例の固定報酬とし、株主総会で決議された限度額の範囲内で取締役会の決議により決定する。また、各取締役の報酬額は、役職及び在任年数に応じた額とする。
c 業績連動報酬等並びに非金銭報酬等の内容及び額又は数の算定方法の決定に関する方針(報酬等を与える時期又は条件の決定に関する方針を含む。)
業績連動報酬等は、賞与による金銭報酬とし、その賞与総額は、連結営業利益を踏まえて、配当、従業員の賞与支給水準、他社の動向、中長期的な業績や過去の支給実績等を総合的に勘案し、株主総会の決議により決定する。また、各取締役(監査等委員である取締役を除く。)への賞与の配分は、役職に応じて配分することとし、取締役会の決議により決定する。
非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬とし、その報酬枠は株主総会の決議により決定する。また、各取締役(監査等委員である取締役および社外取締役を除く。)への割当株式数及び報酬支給額は、取締役会の承認により定めた「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じた額とし、原則として毎年6月の取締役会の決議により決定する。
d 金銭報酬の額、業績連動報酬等の額又は非金銭報酬の額の取締役の個人別の報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬については、固定報酬、賞与及び株式報酬で構成し、その割合については、取締役会の承認により定めた「役員の報酬等に関する規程」及び「譲渡制限付株式報酬規程」に基づき、役職に応じて決定する。
なお、社外取締役(監査等委員である取締役を除く。)の種類別の報酬については、固定報酬のみとする。
取締役(監査等委員である取締役を除く。)の個人別の報酬等の内容の決定に当たっては、客観性、透明性が確保されたプロセスを経るため、社外取締役の適切な助言、関与が得られるよう、社外取締役が出席する取締役会において審議のうえ決定していることから、その内容は決定方針に沿うものであると判断しております。
当社の監査等委員である取締役の報酬につきましては、固定報酬であり、株主総会の決議により報酬の限度額を決定しております。各監査等委員である取締役の報酬額は、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
当事業年度における取締役の固定報酬の額は、2022年6月29日開催の取締役会において監査役の同席の下、検討し、決定しております。
当事業年度における監査役の固定報酬の額は、2022年6月29日開催の監査役会において協議し、決定しております。
② 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (名)
		基本報酬	業績連動報酬等	非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	196,832	136,698	33,000	27,134	7
監査役 (社外監査役を除く。)	10,800	10,800	-	-	1
社外役員	10,800	10,800	-	-	3

(注) 1 業績連動報酬等は、当事業年度に係る役員賞与引当金繰入額を記載しております。
2 非金銭報酬等は、譲渡制限付株式報酬制度に基づく当事業年度における費用計上額を記載しております。
3 当社の取締役の報酬等の額は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、年額240百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、7名(社外取締役を除く。)であります。また、2019年6月27日開催の第68回定時株主総会において、上記の報酬枠とは別枠で、当社の取締役(社外取締役を除く。)に対し、譲渡制限付株式の付与のための報酬額を年額48百万円以内(ただし、社外取締役に対しては、譲渡制限付株式の付与のための報酬は支給しない。)とすることにつき、ご承認をいただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は、6名(社外取締役を除く。)であります。
4 当社の監査役の報酬等の額は、2006年6月29日開催の第55回定時株主総会において、年額36百万円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)とご承認いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は、3名(3名全員が社外監査役)であります。
5 2022年10月1日付の持株会社体制への移行に伴い、分割承継会社の経営に専念するため退任した取締役4名を含めております。
③ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。