訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、純投資目的の株式を保有することがあります。また、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・ 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
・ 保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。
・ 取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。
2 当社の株式は同社グループの㈱三菱UFJ銀行が保有しております。
3 当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。
4 ㈱インフォメーションクリエーティブは、2022年4月1日付で㈱ICへ商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(注) NKKスイッチズ㈱、東洋証券㈱、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、資金運用の一環として、余資を安全性、流動性及び収益性等の各要素を総合的に考慮した上で、純投資目的の株式を保有することがあります。また、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、純投資目的の株式とは区分し、純投資目的以外の目的である投資株式(政策保有目的の株式)として保有いたします。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
・ 当社は、取引先との安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係等の観点から、当社の中長期的な企業価値向上に資すると判断した場合に、株式の政策保有を行う方針であります。
・ 保有する政策保有株式のうち、上場株式については、毎年、中長期的に見て資本コストに見合っているか等の経済合理性や当該取引先等との関係の維持・強化の観点からその保有効果等について定期的に検証し、取締役会に報告することとしております。
・ 取締役会は、保有する政策保有株式のうち、上場株式における個別銘柄の保有の適否について、担当部門から検証結果の報告を受け、取引先との取引状況を勘案した結果、いずれの個別銘柄についても保有が適当であると判断しております。
b 銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 5 | 97,589 |
| 非上場株式以外の株式 | 9 | 777,866 |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の増加に係る取得価額の合計額(千円) | 株式数の増加の理由 | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 2 | 8,370 | 取引先持株会に加入しているためであります。 |
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式(注) | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | - | - |
c 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| 日本電計㈱ | 271,820.821 | 179,156.197 | 主要な販売代理店の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)1 株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。 | 有 |
| 363,152 | 244,906 | |||
| エスペック㈱ | 45,508.955 | 43,406.271 | 主要な顧客の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)1 株式数が増加した理由は、同社取引先持株会に加入しているためであります。 | 無 |
| 89,561 | 80,258 | |||
| ㈱インフォメーションクリエーティブ(注)4 | 100,000 | 100,000 | 投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)1 | 有 |
| 82,100 | 80,400 | |||
| 西川計測㈱ | 15,000 | 15,000 | 主要な販売代理店の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)1 | 有 |
| 71,850 | 66,600 | |||
| エブレン㈱ | 30,000 | 30,000 | 投資先との将来的な事業展開、業務展開等取引関係を構築することを目的として保有しております。(注)1 | 無 |
| 69,900 | 92,400 | |||
| ㈱三菱UFJ フィナンシャル・ グループ | 86,500 | 86,500 | 主要な取引金融機関の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)1 | 無 (注)2 |
| 65,765 | 51,182 | |||
| NKKスイッチズ㈱ | 2,700 | 2,700 | 主要な仕入先の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)1 | 有 |
| 14,553 | 10,530 | |||
| 東洋証券㈱ | 91,000 | 91,000 | 主要な取引金融機関の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)1 | 有 |
| 13,650 | 17,654 | |||
| ㈱みずほフィナンシャルグループ | 4,680 | 4,680 | 主要な取引金融機関の1社であり、安定的・長期的な取引関係の維持・強化、事業上の協力関係構築等を目的として保有しております。(注)1 | 無 (注)3 |
| 7,333 | 7,483 |
(注) 1 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、「(5) 株式の保有状況 ② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式 a 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載の手続きにより検証しております。
2 当社の株式は同社グループの㈱三菱UFJ銀行が保有しております。
3 当社の株式は同社グループの㈱みずほ銀行が保有しております。
4 ㈱インフォメーションクリエーティブは、2022年4月1日付で㈱ICへ商号変更しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
(注) NKKスイッチズ㈱、東洋証券㈱、㈱みずほフィナンシャルグループは、貸借対照表計上額が資本金額の100分の1以下でありますが、保有株式のすべてについて記載しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
| 区分 | 当事業年度 | 前事業年度 | ||
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計 上額の合計額 (千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 3 | 717,723 | 3 | 474,000 |
| 区分 | 当事業年度 | ||
| 受取配当金の 合計額(千円) | 売却損益の 合計額(千円) | 評価損益の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | - | - | - |
| 非上場株式以外の株式 | 22,050 | - | 584,338 |
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。