訂正有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産(純額)	6,844	7,144
繰延税金負債と相殺前の金額	328,715	428,785

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産は、翌連結会計年度の予算及び将来の業績予測に基づいて課税所得を見積り、かつ実現可能性を検討し、回収可能性があると判断した将来減算一時差異に対して計上しております。
なお、スケジューリング不能な将来減算一時差異に係る評価性引当金64,460千円を繰延税金資産から差し引いております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
繰延税金資産の金額の算出において重要となる将来の業績予想は、現在の状況及び入手可能な情報等による合理的な仮定に基づき見積ることとしております。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響につきましては、現時点の新型コロナウイルス感染症の感染状況やワクチン接種の進捗状況等外部の情報源に基づく分析等を踏まえて、翌連結会計年度以降の一定期間にわたり当該影響が継続するものの、会計上の見積りに重要な影響を与えるものではないとの仮定のもと当該見積りを行っております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得を見積るに当たって、前提とした条件や仮定に変更が生じ、その見積額が減少した場合には、繰延税金資産が減額され、税金費用が計上される可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、先行きの不確実性が高く、今後の状況の変化によっては、翌連結会計年度の財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
なお、税制改正により実効税率が変更された場合に、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(退職給付関係)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
退職給付に係る負債	158,175	137,770
数理計算上の差異の未償却残高	12,037	20,687

なお、数理計算上の差異の未償却残高は退職給付に係る調整累計額として純資産の部に計上しております。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
退職給付費用及び負債は、数理計算上で設定される割引率、年金資産の長期期待運用収益率、死亡率等の前提条件に基づき算出しております。
② 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
割引率は、退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法としており、退職給付債務のデュレーションと等しい期間に対応するスポットレートを割引率とするデュレーションアプローチによって算出しております。
長期期待運用収益率は、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
③ 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
退職給付費用及び負債の算定における前提条件が実際と異なる場合、または前提条件が変更となった場合、その影響は累積され、将来期間において認識される費用及び計上される債務に影響を及ぼす可能性があります。