有価証券報告書-第68期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	長尾 行造	1972年4月5日生	1997年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2001年4月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)入社 2002年1月 株式会社コーポレイト ディレクション入社 2009年1月 同社パートナー 2014年7月 当社顧問 2015年6月 取締役就任 2017年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	18
取締役	大杉 雅一	1957年9月23日生	1978年4月 当社入社 2009年4月 品質保証部長 2012年4月 執行役員 2013年6月 品質保証部長兼生産部長 2014年9月 経営企画室長兼品質保証部長 2015年6月 常勤監査役就任 2019年6月 取締役(監査等委員) 2021年6月 取締役就任(現任)	(注)2	35
取締役	黒田 徹	1958年3月14日生	1982年4月 日本放送協会入局 1985年4月 同協会 放送技術研究所入所 2012年4月 同協会 放送技術研究所 副所長 2014年4月 同協会 放送技術研究所 所長 2018年6月 日本放送協会退職 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	今村 元一	1953年8月27日生	1976年4月 当社入社 2000年4月 技術開発部長 2003年6月 執行役員 技術開発本部長 2007年6月 取締役 2015年6月 顧問 2020年4月 上級執行役員 2021年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	30
取締役 (監査等委員)	熱田 稔敬	1946年8月19日生	1972年4月 東京国税局入局 2005年7月 新宿税務署長 2006年7月 同署退職 2006年8月 税理士登録 2009年6月 当社監査役就任 2019年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	小川 克己	1966年7月23日生	1991年4月 株式会社富士総合研究所(現みずほ情報総研)入社 2000年12月 株式会社コーポレイト ディレクション入社 2005年4月 同社パートナー(執行役員) 2006年7月 株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社)設立 同社取締役 2008年12月 株式会社コーポレイト ディレクション退社 2011年7月 株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社) 代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					83

(注)1.黒田 徹、熱田 稔敬、小川 克己は、社外取締役であります。
2.2022年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2021年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。うち、監査等委員は2名であります。
黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
熱田稔敬氏は、税理士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。