有価証券報告書-第65期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	長尾 行造	昭和47年4月5日生	平成9年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 平成13年4月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)入社 平成14年1月 株式会社コーポレイト ディレクション入社 平成21年1月 同社パートナー 平成26年7月 当社顧問 平成27年6月 取締役就任 平成29年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	5
専務取締役	能島 通宣	昭和19年3月2日生	昭和44年3月 当社入社 平成10年4月 営業部参事 平成10年6月 常勤監査役就任 平成12年6月 取締役就任 営業部長 平成13年6月 常務取締役就任 平成15年6月 専務取締役就任 営業本部長 平成23年6月 任期満了により専務取締役を退任 平成25年1月 顧問 営業本部長 平成25年6月 取締役就任 平成29年4月 専務取締役就任(現任) 営業部長	(注)2	33
取締役	黒田 徹	昭和33年3月14日生	昭和57年4月 日本放送協会入局 昭和60年4月 同協会 放送技術研究所入所 平成24年4月 同協会 放送技術研究所 副所長 平成26年4月 同協会 放送技術研究所 所長 平成30年6月 日本放送協会退職 令和元年6月 取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	大杉 雅一	昭和32年9月23日生	昭和53年4月 当社入社 平成21年4月 品質保証部長 平成24年4月 執行役員 平成25年6月 品質保証部長兼生産部長 平成26年9月 経営企画室長兼品質保証部長 平成27年6月 常勤監査役就任 令和元年6月 取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	28
取締役 (監査等委員)	熱田 稔敬	昭和21年8月19日生	昭和47年4月 東京国税局入局 平成17年7月 新宿税務署長 平成18年7月 同署退職 平成18年8月 税理士登録 平成21年6月 当社監査役就任 令和元年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	上林 靖史	昭和42年5月11日生	平成3年4月 株式会社日本興業銀行(現みずほ銀行)入社 平成18年11月 株式会社インデックス・ホールディングス入社 平成21年1月 株式会社ディー・エヌ・エー入社 平成24年5月 株式会社ペイジェント 代表取締役社長 平成31年2月 株式会社ディー・エヌ・エー スポーツ事業本部シニアマネージャー兼経営管理部長兼ランニングチーム統括部長(現任) 令和元年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					67

(注)1.黒田 徹、熱田 稔敬、上林 靖史は、社外取締役であります。
2.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.令和元年6月27日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は3名であります。うち、監査等委員は2名であります。
黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割に生かしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
熱田稔敬氏は、税理士として長年にわたり活躍され、会計及び監査の専門家としての豊富な知識、経験と幅広い見識を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
上林靖史氏は、株式会社ペイジェントの代表取締役を務め、また、金融業界及びインターネット会社等における豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。