有価証券報告書-第69期(2022/04/01-2023/03/31)

(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6名 女性 -名 (役員のうち女性の比率-%)

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
代表取締役社長	長尾 行造	1972年4月5日生	1997年4月 通商産業省(現経済産業省)入省 2001年4月 ブーズ・アレン・アンド・ハミルトン株式会社(現プライスウォーターハウスクーパース・ストラテジー株式会社)入社 2002年1月 株式会社コーポレイト ディレクション入社 2009年1月 同社パートナー(執行役員) 2014年7月 当社顧問 2015年6月 取締役就任 2017年6月 代表取締役社長就任(現任)	(注)2	24
取締役	松林 弘光	1971年11月13日生	1994年4月 当社入社 2009年1月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・ホンコン・リミテッド社長 2016年7月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション営業統括部長 2018年4月 執行役員 海外営業部長 2018年7月 現地法人リーダー・インスツルメンツ・コーポレーション社長 2022年4月 企画室長 2023年6月 取締役就任(現任)	(注)2	3
取締役	黒田 徹	1958年3月14日生	1982年4月 日本放送協会入局 1985年4月 同協会 放送技術研究所入所 2012年4月 同協会 放送技術研究所 副所長 2014年4月 同協会 放送技術研究所 所長 2018年6月 日本放送協会退職 2019年6月 当社取締役就任(現任)	(注)2	-
取締役 (監査等委員)	小川 克己	1966年7月23日生	1991年4月 株式会社富士総合研究所(現みずほリサーチ&テクノロジーズ)入社 2000年12月 株式会社コーポレイト ディレクション入社 2005年4月 同社パートナー(執行役員) 2006年7月 株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社)設立 同社取締役 2008年12月 株式会社コーポレイト ディレクション退社 2011年7月 株式会社CDIソリューションズ(現アクティベーションストラテジー株式会社) 代表取締役社長(現任) 2021年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-

役職名	氏名	生年月日	略歴	任期	所有株式数 (千株)
取締役 (監査等委員)	楠田 喜彦	1969年4月7日生	1992年4月 株式会社三和銀行入行 2000年1月 ドイツ証券会社入社 2002年8月 JPモルガン証券会社入社 2004年5月 リーマン・ブラザーズ証券会社入社 2005年8月 リベルタス住宅ローン株式会社取締役就任 2006年12月 リベルタス住宅ローン株式会社代表取締役就任 2008年5月 リベルタス住宅ローン株式会社取締役辞任 2008年9月 三菱商事証券株式会社(現三菱商事アセットマネジメント株式会社)入社 2013年4月 株式会社ジャパンインベストメントアドバイザー入社 2022年12月 PAG Renewables合同会社入社 営業統括責任者(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
取締役 (監査等委員)	小野塚 格	1975年9月7日生	2005年10月 最高裁判所司法研修所修了(58期) 坂井・三村法律事務所入所 2015年4月 統合により、アンダーソン・毛利・友常法律事務所入所 2016年4月 株式会社地域経済活性化支援機構(REVIC)に出向 杏林大学総合政策学部非常勤講師(現任) 2021年1月 アンダーソン・毛利・友常法律事務所パートナー就任(現任) 2023年6月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)	(注)3	-
計					27

(注)1.黒田 徹、小川 克己、楠田 喜彦、小野塚 格は、社外取締役であります。
2.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間。
3.2023年6月29日開催の定時株主総会の終結の時から2年間。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は4名であります。うち、監査等委員は3名であります。
黒田徹氏は、日本放送協会 放送技術研究所所長としての幅広い経歴を通じて培われた豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小川克己氏は、アクティベーションストラテジー株式会社の代表取締役を務め、また、株式会社コーポレイト ディレクションでコンサルティングを行う等、豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
楠田喜彦氏は、長年にわたり、証券会社の職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
小野塚格氏は、過去に会社の経営に関与された経験はありませんが、長年にわたり、法律に関する職務に携わり、その職歴を通じて養った専門家としての豊富な経験及び知見を、社外取締役が企業統治において果たすべき役割にいかしていただけるものと判断しております。
当社と同氏との間には、特別の利害関係はありません。
なお、同氏を東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
当社は、社外取締役の独立性に関する基準は設けておりませんが、その選任にあたっては、取締役の職務執行について厳正な監視を行うことができうる、経営陣からの独立性を有する観点から選任することとしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
当社は、社外取締役が独立した立場から客観的・中立的な経営監視を行うため、監査機能を担う各監査等委員、内部統制部門及び会計監査人と相互に連携をとるとともに、必要に応じて取締役会等において意見の表明等を行う体制をとっております。
また、監査等委員である社外取締役につきましては、監査等委員会において策定された監査計画及び役割分担に基づいて監査を行い、業務監査室、内部統制部門及び会計監査人と情報・意見の交換を行うとともに、取締役会においても客観的かつ公平な立場から意見の表明等を行える体制をとっております。