有価証券報告書-第67期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

【提出】
2018/06/28 11:04
【資料】
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【項目】
106項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高3,635,9953,902,277
勤務費用307,277347,869
利息費用10,49411,255
数理計算上の差異の発生額44,23628,604
退職給付の支払額△95,733△111,012
その他7△7
退職給付債務の期末残高3,902,2774,178,988

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高3,161,2743,638,670
期待運用収益233,302115,345
数理計算上の差異の発生額△129,349△209
事業主からの拠出額466,327513,211
退職給付の支払額△92,883△104,839
年金資産の期末残高3,638,6704,162,179

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務3,800,0104,053,890
年金資産△3,638,670△4,162,179
161,339△108,288
非積立型制度の退職給付債務102,267125,097
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額263,60716,808
退職給付に係る負債263,60716,808
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額263,60716,808

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
勤務費用307,277347,869
利息費用10,49411,255
期待運用収益△233,302△115,345
数理計算上の差異の費用処理額600,412173,585
過去勤務費用の費用処理額42,89742,897
その他39,88857,718
確定給付制度に係る退職給付費用767,668517,981


(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
過去勤務費用△42,897△42,897
数理計算上の差異△426,826△144,772
合計△469,723△187,669

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用△50,047△7,149
未認識数理計算上の差異△173,585△28,813
合計△223,633△35,963

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度
(平成29年3月31日)
当連結会計年度
(平成30年3月31日)
債券17%18%
株式16%17%
一般勘定60%64%
現金及び預金6%-%
その他1%1%
合計100%100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
前連結会計年度
(自 平成28年4月1日
至 平成29年3月31日)
当連結会計年度
(自 平成29年4月1日
至 平成30年3月31日)
割引率0.3%0.3%
長期期待運用収益率7.4%3.2%

その他重要な計算基礎(予定昇給率)
平成29年7月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、43,307千円であります。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、106,658千円であります。

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