訂正有価証券報告書-第64期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度を採用しております。
当企業集団は、上記以外に西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)に加入しておりますが、同基金制度は自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理を行なっております。
なお、当連結会計年度に西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)の代行部分について、平成27年1月27日に厚生労働大臣から将来分支給免除の認可と過去分返上の認可を受けております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1)制度全体の積み立て状況に関する事項
(単位:千円)

	前連結会計年度 平成25年3月31日現在	当連結会計年度 平成26年10月31日現在
年金資産の額	37,112,648	40,880,241
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(注)	56,379,532	42,059,397
差引額	△19,266,883	△1,179,156

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と記載していた項目であります。
(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 10.03%(平成25年3月31日現在)
当連結会計年度 10.29%(平成26年10月31日現在)
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,036,255	3,180,152
会計方針の変更による累積的影響額	―	△187,145
会計方針の変更を反映した期首残高	3,036,255	2,993,007
勤務費用	229,456	235,175
利息費用	39,422	38,745
数理計算上の差異の発生額	4,398	△34,559
退職給付の支払額	△135,715	△193,225
その他	7,341	―
退職給付債務の期末残高	3,181,159	3,039,143

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,071,517	2,451,450
期待運用収益	25,127	123,553
数理計算上の差異の発生額	100,646	49,586
事業主からの拠出額	386,578	409,377
退職給付の支払額	△132,418	△189,175
年金資産の期末残高	2,451,450	2,844,791

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,100,361	2,954,029
年金資産	△2,451,450	△2,844,791
	648,910	109,237
非積立型制度の退職給付債務	79,790	85,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	728,701	194,351
退職給付に係る負債	728,701	194,351
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	728,701	194,351

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	229,456	235,175
利息費用	39,422	38,745
期待運用収益	△25,127	△123,553
数理計算上の差異の費用処理額	183,678	△96,247
過去勤務費用の費用処理額	42,897	42,897
年金基金掛金	247,568	208,773
その他	53,944	35,344
確定給付制度に係る退職給付費用	771,840	341,135

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△42,897
数理計算上の差異	―	12,102
合計	―	△30,795

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△178,740	△135,842
未認識数理計算上の差異	96,247	84,145
合計	△82,492	△51,697

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	17%	19%
株式	21%	21%
一般勘定	61%	59%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.3%	1.3%
長期期待運用収益率	1.2%	5.0%

その他重要な計算基礎(予定昇給率)
平成26年7月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。