有価証券報告書-第71期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,810	4,883
勤務費用	379	411
利息費用	7	19
数理計算上の差異の発生額	△166	△57
退職給付の支払額	△147	△176
退職給付債務の期末残高	4,883	5,080

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	4,499	4,947
期待運用収益	113	70
数理計算上の差異の発生額	190	△4
事業主からの拠出額	281	291
退職給付の支払額	△138	△153
年金資産の期末残高	4,947	5,150

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,730	4,921
年金資産	△4,947	△5,150
	△217	△228
非積立型制度の退職給付債務	153	158
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△63	△70
退職給付に係る負債	116	118
退職給付に係る資産	△180	△189
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△63	△70

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	379	411
利息費用	7	19
期待運用収益	△113	△70
数理計算上の差異の費用処理額	257	△356
その他	―	3
確定給付制度に係る退職給付費用	530	7

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
数理計算上の差異	614	△303
合計	614	△303

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識数理計算上の差異	356	53
合計	356	53

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
債券	3%	3%
株式	4%	4%
一般勘定	62%	63%
その他	31%	30%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.4%	0.5%
長期期待運用収益率	1.4%	2.4%

その他重要な計算基礎(予定昇給率)
2021年7月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3 確定拠出制度
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、178百万円であります。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、188百万円であります。