有価証券報告書-第66期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当企業集団は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度、確定拠出年金制度を採用しております。
なお、当企業集団が加入しております西日本冷凍空調厚生年金基金(総合型)の代行部分については、平成27年1月27日に厚生労働大臣から将来分支給免除の認可と過去分返上の認可を受けており、過年度より清算手続を進めておりましたが、当連結会計年度において当企業集団の負担金が確定し、納付も完了しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,039,143	3,635,995
勤務費用	238,185	307,277
利息費用	39,288	10,494
数理計算上の差異の発生額	442,331	44,236
退職給付の支払額	△122,953	△95,733
その他	―	7
退職給付債務の期末残高	3,635,995	3,902,277

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,844,791	3,161,274
期待運用収益	155,610	233,302
数理計算上の差異の発生額	△158,080	△129,349
事業主からの拠出額	437,756	466,327
退職給付の支払額	△118,803	△92,883
年金資産の期末残高	3,161,274	3,638,670

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,545,271	3,800,010
年金資産	△3,161,274	△3,638,670
	383,996	161,339
非積立型制度の退職給付債務	90,724	102,267
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474,721	263,607
退職給付に係る負債	474,721	263,607
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	474,721	263,607

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	238,185	307,277
利息費用	39,288	10,494
期待運用収益	△155,610	△233,302
数理計算上の差異の費用処理額	△84,145	600,412
過去勤務費用の費用処理額	42,897	42,897
その他	44,548	39,888
確定給付制度に係る退職給付費用	125,164	767,668

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△42,897	△42,897
数理計算上の差異	684,557	△426,826
合計	641,659	△469,723

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△92,944	△50,047
未認識数理計算上の差異	△600,412	△173,585
合計	△693,356	△223,633

(7)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	20%	17%
株式	19%	16%
一般勘定	60%	60%
現金及び預金	―	6%
その他	1%	1%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多
様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.3%	0.3%
長期期待運用収益率	5.5%	7.4%

その他重要な計算基礎(予定昇給率)
平成28年7月31日時点の給与実績に基づき算出した指数を使用しております。
3.確定拠出制度
当企業集団の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)43,307千円であります。