四半期報告書-第58期第1四半期(平成27年2月1日-平成27年4月30日)

(追加情報)
法人税率の変更等による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.38%から、平成28年2月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.83%に、平成29年2月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.06%になります。
なお、これに伴う影響は軽微であります。