有報情報
- #1 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
- のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、主として7年間の定額法により償却を行っております。2017/06/29 13:37 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 該当事項はありません。2017/06/29 13:37
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成26年4月1日 至平成27年3月31日) - #3 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
- 外部アドバイザーに対する報酬・手数料等 2,800千円2017/06/29 13:37
5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- のれんの当期増加額は、連結子会社であるワイエイシイフェトン株式会社の合併に伴うものであります。2017/06/29 13:37
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (単位 %)2017/06/29 13:37
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正前連結会計年度(平成27年3月31日) 当連結会計年度(平成28年3月31日) 海外子会社との税率差異 △1.3 1.5 負ののれんによる影響 △0.1 - 連結仕訳による影響 2.9 2.2
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。