売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

① 当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	5,279	12,230	17,706	24,195
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	45	350	297	730

② 決算日後の状況

2021/06/29 15:19

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「メカトロニクス関連事業」は、ハードディスク関連、半導体関連、太陽電池関連、レーザプロセス、精密切断等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「ディスプレイ関連事業」は、フラットパネル製造用ドライエッチング関連装置、精密熱処理関連製品の製造、販売及びサービスを扱っております。「産業機器関連事業」はクリーニング仕上げ装置や自動包装機等の製造、販売及びサービスを扱っております。「電子機器関連事業」は工業計器、制御通信、医療機器、金型加熱等の製品の製造、販売及びサービスを扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2021/06/29 15:19

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社の数 1社
NGC GARTER MARKETING(M)SDN.BHD.
・連結の範囲から除いた理由
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。2021/06/29 15:19

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
WUHAN CHINA STAR OPTOELECTRONICS TECHNOLOGY CO., LTD	3,587	ディスプレイ関連事業
ニプロ株式会社	2,627	電子機器関連事業

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#5 事業等のリスク

③ 海外依存に係るリスク
当社グループは、海外顧客への売上高が全体の約半分を占めております。そのため、特にアジア地域における政治、経済、社会情勢の変化や各種規制の変化、為替レートの変動、その他突発的な外部要因が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ 原材料・部品の価格変動に係るリスク

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2021/06/29 15:19

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ハードデータセンタ及びパワー半導体への堅調な需要により、HDD製造向けバーニッシャー装置、パワー半導体素子用レーザアニーラが、また5G等の電子部品、EV等の車載関連部品向けテーピング装置及び自動機が好調に推移し増収増益となりました。
これらの結果、メカトロニクス関連事業の売上高は101億68百万円(前連結会計年度比20.9%増)となり、セグメント利益は5億73百万円(同118.9%増)となりました。
(ディスプレイ関連事業)

2021/06/29 15:19

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・連結の範囲から除いた理由
ワイエイシイガーター株式会社の子会社であり、当社の間接所有の子会社であります。小規模会社であり、かつ総資産、売上高、当期純利益及び利益剰余金等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼさないため、連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/29 15:19

#10 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

当社グループは、2017年4月に会社分割を行い、事業毎に分社化することによる機動力のアップと、経営責任が明確となることによる個別事業の強化を目的として、持株会社制に移行しております。当社は、持株会社として関係会社の財政状態の健全性確保のため、グループの経営戦略の立案、企画及びグループ会社の管理などを行っております。
関係会社の財政状態が悪化し、実質価額が著しく低下した場合には、将来事業計画に基づき回復可能性を判定し、減損処理の必要性を検討しております。将来事業計画の策定にあたっては、受注計画や売上高成長率、粗利率等が重要な仮定となりますが、昨今の新型コロナウイルスの影響に伴い当該仮定の不確実性が高くなっております。
当事業年度においては、ワイエイシイテクノロジーズ株式会社に係る投資簿価1,250百万円及び瓦愛新(上海)国際貿易有限公司に係る投資簿価350百万円に対する各々の実質価額が著しく低下していたため、特に慎重に検討を行っております。

2021/06/29 15:19