#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。
2025/06/27 15:34
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。
2025/06/27 15:34