有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,389		1,469
貸倒引当金	109		147
製品評価損	140		138
製品保証引当金	21		20
受注損失引当金	100		82
退職給付に係る負債	416		496
投資有価証券等評価損	53		55
減価償却費	0		0
未払事業税	67		26
見込原価	57		31
賞与引当金	125		147
その他	165		217
繰延税金資産小計	2,648		2,834
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,333		△1,396
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△717		△771
評価性引当額小計	△2,050		△2,168
繰延税金資産合計	597		665
繰延税金負債
土地評価差額金	△69		△69
海外子会社留保利益	△11		△11
その他	△85		△46
繰延税金負債合計	△166		△127
繰延税金資産の純額	431		538

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	20	64	101	-	226	976	1,389
評価性引当額	△20	△64	△101	-	△226	△920	△1,333
繰延税金資産	-	-	-	-	-	56	(※2)56

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,389百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産56百万円を計上しております。当該繰延税金資産56百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,389百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	57	104	-	36	359	912	1,469
評価性引当額	△57	△104	-	△36	△359	△840	△1,396
繰延税金資産	-	-	-	-	-	72	(※4)72

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,469百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該繰延税金資産72百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,469百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6		30.6
(調整)
住民税均等割等	0.5		1.0
交際費等損金不算入	0.4		0.6
評価性引当額の影響	6.9		18.1
子会社との税率差異	3.7		4.7
連結仕訳による影響	3.1		△0.0
試験研究費の特別控除	△1.5		△1.9
負ののれんの影響	△3.4		△1.8
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		△0.5
その他	△0.5		0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	39.7		51.4

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する連結会計年度から課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は11百万円増加し、法人税等調整額が13百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。