有価証券報告書-第45期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	736,856		860,952
貸倒引当金	119,137		114,561
製品評価損	220,884		242,603
製品保証引当金	63,359		39,344
退職給付に係る負債	315,255		335,420
投資有価証券等評価損	78,821		81,330
減価償却費	11,765		8,088
未払事業税	33,517		7,285
見込原価	85,514		87,634
賞与引当金	76,359		115,923
役員退職慰労引当金	31,642		26,064
その他	36,718		71,553
繰延税金資産小計	1,809,833		1,990,763
評価性引当額	△1,273,414		△1,461,931
繰延税金資産合計	536,419		528,832
繰延税金負債
土地評価差額金	△56,514		△69,012
海外子会社留保利益	△16,796		△23,456
その他	△14,521		△27,684
繰延税金負債合計	△87,832		△120,153
繰延税金資産の純額	448,587		408,678

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	314,518		324,840
固定資産-繰延税金資産	221,900		203,992
流動負債-その他	△16,400		△1,615
固定負債-繰延税金負債	△71,431		△118,538

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.1		30.9
(調整)
住民税均等割等	2.5		1.3
外国子会社等の益金不算入	△1.3		-
交際費等損金不算入	3.0		0.9
評価性引当額の影響	39.7		△3.1
税率変更による影響	5.2		-
海外子会社との税率差異	1.5		0.4
連結仕訳による影響	2.2		△0.6
その他	△0.7		△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	85.2		29.0