訂正有価証券報告書-第42期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	24,102		117,168
貸倒引当金	28,111		29,954
製品評価損	78,387		64,627
製品保証引当金	11,195		12,052
退職給付引当金	240,959		-
退職給付に係る負債	-		243,631
投資有価証券等評価損	78,724		69,194
減価償却費	28,021		23,207
未払事業税	5,760		12,103
見込原価	60,551		76,478
外国税額控除	10,147		10,156
賞与引当金	52,548		54,914
役員退職慰労引当金	14,468		17,109
その他	78,406		46,626
繰延税金資産小計	711,385		777,225
評価性引当額	△298,302		△389,164
繰延税金資産合計	413,082		388,061
繰延税金負債
土地評価差額金	△65,779		△65,779
海外子会社留保利益	△7,319		△7,223
その他	△223		△461
繰延税金負債合計	△73,322		△73,464
繰延税金資産の純額	339,760		314,596

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	203,027		190,991
固定資産-繰延税金資産	203,920		197,666
流動負債-その他	△223		△461
固定負債-繰延税金負債	△66,964		△73,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0		38.0
(調整)
住民税均等割等	3.8		0.5
交際費損金不算入	1.9		0.3
評価性引当額の影響	△5.6		△2.3
海外子会社との税率差異	△3.4		0.3
負ののれんによる影響	0.0		△29.4
その他	1.6		0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.2		7.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更による影響は軽微であります。