有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	1,206		1,514
貸倒引当金	147		119
製品評価損	191		189
製品保証引当金	40		25
事業整理損失引当金	-		204
退職給付に係る負債	355		371
投資有価証券等評価損	91		67
減価償却費	8		4
未払事業税	47		7
見込原価	217		145
賞与引当金	141		113
役員退職慰労引当金	26		25
その他	170		192
繰延税金資産小計	2,645		2,981
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,147		△1,427
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△563		△760
評価性引当額小計	△1,711		△2,188
繰延税金資産合計	933		792
繰延税金負債
土地評価差額金	△69		△69
海外子会社留保利益	△23		△25
その他	△23		△14
繰延税金負債合計	△116		△108
繰延税金資産の純額	817		684

(注)1.評価性引当額が271百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	199	156	24	6	819	1,206
評価性引当額	-	△199	△156	△24	△6	△760	△1,147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58	(※2)58

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,206百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産58百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,206百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	162	46	24	204	159	916	1,514
評価性引当額	△162	△46	△24	△204	△115	△874	△1,427
繰延税金資産	-	-	-	-	43	42	(※4)86

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,514百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産86百万円を計上しております。当該繰延税金資産86百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,514百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6		税金等調整前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.9
交際費等損金不算入	0.6
評価性引当額の影響	6.2
海外子会社との税率差異	△0.6
連結仕訳による影響	0.4
その他	2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.9