有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)1	1,554		1,606
貸倒引当金	77		113
製品評価損	152		142
製品保証引当金	21		18
事業整理損失引当金	59		7
受注損失引当金	22		83
退職給付に係る負債	419		427
投資有価証券等評価損	59		53
減価償却費	0		0
未払事業税	22		33
見込原価	78		61
賞与引当金	132		132
その他	112		114
繰延税金資産小計	2,713		2,795
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,452		△1,590
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△641		△620
評価性引当額小計	△2,092		△2,210
繰延税金資産合計	620		584
繰延税金負債
土地評価差額金	△69		△69
海外子会社留保利益	△26		△14
その他	△22		△16
繰延税金負債合計	△117		△100
繰延税金資産の純額	502		484

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	22	207	57	73	147	1,046	1,554
評価性引当額	△22	△207	△13	△73	△147	△988	△1,452
繰延税金資産	-	-	43	-	-	58	(※2)102

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,554百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産102百万円を計上しております。当該繰延税金資産102百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,554百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。

当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※3)	182	20	64	147	-	1,192	1,606
評価性引当額	△182	△20	△64	△147	-	△1,175	△1,590
繰延税金資産	-	-	-	-	-	16	(※4)16

(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,606百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産16百万円を計上しております。当該繰延税金資産16百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,606百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6
(調整)
住民税均等割等			0.7
交際費等損金不算入			0.2
評価性引当額の影響			6.4
子会社との税率差異			1.5
連結仕訳による影響			1.2
試験研究費の特別控除			△1.2
その他			0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			40.0