有価証券報告書-第46期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	860,952		987,626
貸倒引当金	114,561		169,982
製品評価損	242,603		203,584
製品保証引当金	39,344		32,619
退職給付に係る負債	335,420		339,154
投資有価証券等評価損	81,330		84,695
減価償却費	8,088		6,326
未払事業税	7,285		37,645
見込原価	87,634		242,387
賞与引当金	115,923		146,802
役員退職慰労引当金	26,064		26,947
その他	71,553		91,950
繰延税金資産小計	1,990,763		2,369,722
評価性引当額	△1,461,931		△1,587,834
繰延税金資産合計	528,832		781,888
繰延税金負債
土地評価差額金	△69,012		△69,012
海外子会社留保利益	△23,456		△23,828
その他	△27,684		△28,811
繰延税金負債合計	△120,153		△121,652
繰延税金資産の純額	408,678		660,235

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	324,840		593,515
固定資産-繰延税金資産	203,992		188,372
流動負債-その他	△1,615		△1,496
固定負債-繰延税金負債	△118,538		△120,155

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.9
(調整)
住民税均等割等	1.3		1.8
交際費等損金不算入	0.9		1.2
評価性引当額の影響	△3.1		13.6
海外子会社との税率差異	0.4		0.9
連結仕訳による影響	△0.6		1.3
その他	△0.7		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0		49.9