有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	117,168		245,563
貸倒引当金	29,954		34,376
製品評価損	64,627		135,093
製品保証引当金	12,052		28,438
退職給付に係る負債	243,631		269,000
投資有価証券等評価損	69,194		58,300
減価償却費	23,207		16,709
未払事業税	12,103		22,197
見込原価	76,478		97,668
外国税額控除	10,156		-
賞与引当金	54,914		73,872
役員退職慰労引当金	17,109		49,193
その他	46,626		36,645
繰延税金資産小計	777,225		1,067,059
評価性引当額	△389,164		△655,445
繰延税金資産合計	388,061		411,613
繰延税金負債
土地評価差額金	△65,779		△59,614
海外子会社留保利益	△7,223		△6,236
その他	△461		△365
繰延税金負債合計	△73,464		△66,216
繰延税金資産の純額	314,596		345,397

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	190,991		241,050
固定資産-繰延税金資産	197,666		176,458
流動負債-その他	△461		△365
固定負債-繰延税金負債	△73,598		△71,747

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.0		35.6
(調整)
住民税均等割等	0.5		2.5
交際費損金不算入	0.3		1.8
評価性引当額の影響	△2.3		△11.6
税率変更による影響	0.5		3.0
海外子会社との税率差異	0.3		△1.3
負ののれんによる影響	△29.4		△0.1
連結仕訳による影響	0.3		2.9
その他	△0.8		△1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3		31.9

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の35.6%から33.1%になり、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,085千円減少し、法人税等調整額が29,320千円、その他有価証券評価差額金が1,924千円それぞれ増加しております。