有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	987		1,206
貸倒引当金	169		147
製品評価損	203		191
製品保証引当金	32		40
退職給付に係る負債	339		355
投資有価証券等評価損	84		91
減価償却費	6		8
未払事業税	37		47
見込原価	242		217
賞与引当金	146		141
役員退職慰労引当金	26		26
その他	91		170
繰延税金資産小計	2,369		2,645
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△1,147
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△563
評価性引当額小計	△1,587		△1,711
繰延税金資産合計	781		933
繰延税金負債
土地評価差額金	△69		△69
海外子会社留保利益	△23		△23
その他	△28		△23
繰延税金負債合計	△121		△116
繰延税金資産の純額	660		817

(注)1.評価性引当額が144百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2019年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	199	156	24	6	819	1,206
評価性引当額	-	△199	△156	△24	△6	△760	△1,147
繰延税金資産	-	-	-	-	-	58	(※2)58

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金1,206百万円(法定実行税率を乗じた額)について、繰延税金資産58百万円を計上しております。当該繰延税金資産58百万円は、当社と連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高1,206百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
住民税均等割等	1.8		0.9
交際費等損金不算入	1.2		0.6
評価性引当額の影響	13.6		6.2
海外子会社との税率差異	0.9		△0.6
連結仕訳による影響	1.3		0.4
その他	0.2		2.8
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		40.9