有価証券報告書-第44期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	245,563		736,856
貸倒引当金	34,376		119,137
製品評価損	135,093		220,884
製品保証引当金	28,438		63,359
退職給付に係る負債	269,000		315,255
投資有価証券等評価損	58,300		78,821
減価償却費	16,709		11,765
未払事業税	22,197		33,517
見込原価	97,668		85,514
賞与引当金	73,872		76,359
役員退職慰労引当金	49,193		31,642
その他	36,645		36,718
繰延税金資産小計	1,067,059		1,809,833
評価性引当額	△655,445		△1,273,414
繰延税金資産合計	411,613		536,419
繰延税金負債
土地評価差額金	△59,614		△56,514
海外子会社留保利益	△6,236		△16,796
その他	△365		△14,521
繰延税金負債合計	△66,216		△87,832
繰延税金資産の純額	345,397		448,587

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	241,050		314,518
固定資産-繰延税金資産	176,458		221,900
流動負債-その他	△365		△16,400
固定負債-繰延税金負債	△71,747		△71,431

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6		33.1
(調整)
住民税均等割等	2.5		2.5
交際費等損金不算入	1.8		3.0
評価性引当額の影響	△11.6		39.7
税率変更による影響	3.0		5.2
海外子会社との税率差異	△1.3		1.5
負ののれんによる影響	△0.1		-
連結仕訳による影響	2.9		2.2
その他	△1.0		△2.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.9		85.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.3%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.9%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は24,636千円減少し、法人税等調整額が24,758千円、その他有価証券評価差額金が371千円それぞれ増加、退職給付に係る負債が241千円減少しております。