有価証券報告書-第53期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49		85
退職給付引当金	116		106
投資有価証券等評価損	15		16
未払事業税	8		4
賞与引当金	3		2
関係会社株式評価損	382		406
関係会社出資金評価損	98		116
会員権評価損	36		37
その他	43		43
繰延税金資産小計	754		818
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△625		△705
評価性引当額小計	△625		△705
繰延税金資産合計	128		113
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△38		△29
繰延税金負債合計	△38		△29
繰延税金資産の純額	89		84

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6 0.0 0.5 △20.5 2.4 - △0.9		30.6 0.1 0.3 △26.7 6.0 △0.3 △0.0
(調整)
住民税均等割等
交際費等損金不算入
受取配当金益金不算入
評価性引当額の影響
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	12.2		9.9

3.法人税等の税率の変更による影響
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が公布され、防衛特別法人税が2026年4月1日以後に開始する事業年度から課されることになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.62%から2026年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については31.52%となります。
この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は2百万円増加し、法人税等調整額が3百万円増加し、その他有価証券評価差額金が0百万円減少しております。