訂正有価証券報告書-第43期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位 千円)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	29,741		27,052
製品評価損	60,801		53,184
退職給付引当金	192,807		183,605
投資有価証券等評価損	83,153		82,608
減価償却費	21,398		14,967
未払事業税	11,558		1,987
見込原価	76,478		76,916
賞与引当金	37,985		28,037
その他	28,959		34,817
繰延税金資産小計	542,883		503,177
評価性引当額	△190,713		△190,126
繰延税金資産合計	352,170		313,051
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	9,316		15,877
繰延税金負債合計	9,316		15,877
繰延税金資産の純額	342,854		297,173

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	137,964		114,478
固定資産-繰延税金資産	204,889		182,695

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位 %)

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異が、法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		35.6
(調整)
住民税均等割等			4.7
交際費等損金不算入			6.0
受取配当金益金不算入			△17.6
評価性引当額の影響			6.2
税率変更による影響額			12.6
その他			△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			46.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布されました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については35.6%から33.1%になり、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,723千円減少し、法人税等調整額が29,365千円、その他有価証券評価差額金が1,641千円それぞれ増加しております。