有価証券報告書-第51期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	49		49
退職給付引当金	135		128
投資有価証券等評価損	15		15
未払事業税	3		7
賞与引当金	7		4
繰越欠損金	57		-
関係会社株式評価損	-		382
関係会社出資金評価損	68		68
会員権評価損	36		36
その他	55		46
繰延税金資産小計	429		738
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△13		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△224		△598
評価性引当額小計	△237		△598
繰延税金資産合計	191		140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	2		3
繰延税金負債合計	2		3
繰延税金資産の純額	189		136

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6		税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
(調整)
住民税均等割等	0.3
交際費等損金不算入	0.2
受取配当金益金不算入	△23.2
評価性引当額の影響	△4.3
その他	0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	3.6