有価証券報告書-第47期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	131		74
退職給付引当金	157		157
投資有価証券等評価損	61		61
未払事業税	1		3
賞与引当金	13		3
繰越欠損金	173		156
その他	36		38
繰延税金資産小計	575		495
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金	-		△65
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当金	-		△211
評価性引当額小計	△336		△277
繰延税金資産合計	238		218
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	21		10
繰延税金負債合計	21		10
繰延税金資産の純額	217		208

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(単位:%)

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.9		30.6
(調整)
住民税均等割等	1.4		0.3
交際費等損金不算入	0.2		0.7
受取配当金益金不算入	△17.9		△19.8
評価性引当額の影響	△5.0		△7.1
その他	△0.5		△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.1		4.4